勝部賢志の発言 （議院運営委員会）

○勝部賢志君　非常に端的にお答えをいただいて。
　そのチャレンジ精神というのは、実は二〇一一年に日経新聞に植田参考人のインタビュー記事が全五回にわたって掲載をされています。その中に御自身のお言葉で、「理論と政策を行き来する」という、これはその連載の題名なんですけど、その中で御自身が、生の経済の動きを理論に反映させる、逆に理論を政策に生かそうとしたりする動きをもっと広げるべきではないかということが一貫した問題意識だというふうにおっしゃっておられます。
　それを体現されるかのように、一九八五年、旧大蔵省ですけれども、財政金融研究所の主任研究員を始め、その後、日銀の調査統計局の客員でお仕事をされたり、あるいは日銀の審議委員、それから金融研究所の特別顧問、そして日本政策投資銀行の社外取締役にも就任をされてきています。まさに象牙の塔にこもり続けた学者ではないということは言うまでもないことでありますが、現場のエピソードなどを交え、さぞかし興味深い、面白い講義を大学ではされているのではないかというふうに思ったところであります。
　以下、衆議院での質疑もございましたし、今の所信もありましたんですけれども、もう少し詳しく踏み込んでお話を聞きたいと思いますので、是非私どもにも分かりやすく御答弁をいただけたらと思います。
　そこで、まず初めにお尋ねしたいのは、物価安定目標二％の根拠についてであります。
　政府と日銀の共同声明の根幹であり、アベノミクスを始めとした全ての政策の正当性の根拠とされてきたのがこの物価安定目標二％の実現ということでありました。しかし、この十年間、黒田総裁の答弁では先進各国と同様の二％という答弁が繰り返されておりまして、植田参考人も先日の衆議院の質疑ではほぼ同様のお答えをされたというふうに承知をしております。
　しかし、なぜ二％なのかというのがここへ来て非常に疑問というか、のり代ということであれば例えば三％でもいいのではないかというふうに思うわけでありまして、なぜこの二％というのがあたかも金科玉条のように言われてきたのか、そのことについて、是非、理論的妥当性あるいは根拠について詳しくお答えをいただけたらと思います。