植田和男の発言 （議院運営委員会）

○参考人（植田和男君）　実質所得、賃金所得の低迷の話がございましたが、私は、これは物価低迷の原因なのか結果なのか微妙なところで、大まかには物価の低迷とともに発生している現象という、発生してきた現象というふうに考えております。
　すなわち、バブル経済が九〇年代に崩壊した後、長期にわたり経済が低迷して、その中で物価や実質所得が上がらないという状況が続いたわけですけれども、その背景としまして、不良債権問題、ＩＴバブルの崩壊、リーマン・ショックなど様々な、外的といいますか、金融政策と全く関係ないわけではないですが、その各時点時点では外的なショックがあったということが挙げられるかと思います。さらに、こうした状況の下でよく指摘されることですが、物価や賃金がなかなか上がらないということを前提にした人々の行動が定着してしまったということも賃金の伸び悩みにつながったと思います。
　それでも、二〇一三年以降、政府との共同声明の下で、日本銀行、政府、それぞれ様々な適切な施策を実行いたしまして、ベースアップが復活するということもありましたし、それもあって日本経済はデフレではない状況に入っているというふうに考えております。
　今後も、金融緩和を継続して総需要を支えるということで、賃金の上昇を伴う形での二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現していくことが可能であるというふうに考えてございます。