植田和男の発言 （議院運営委員会）

○参考人（植田和男君）　白川前総裁の御見解については、私、残念ながらちょっと詳細を承知しておりませんので、ここでのコメントは差し控えさせていただけたらと思います。
　ただ、その上で、一般論としてですけれども、先ほど申し上げたとおり、物価の安定を実現するための制度的仕組みとして、歴史的な経験に基づいて、世界的にも日銀法においても中央銀行の独立性が必要であるという考え方が示されていると思います。
　現状では、二〇一三年ですか、日本銀行は二％の物価安定の目標を自ら金融政策決定会合で決定したというふうに認識しております。その決定に基づいて政策運営をしてきたということかと思います。
　ただ同時に、先ほども出ましたが、政府と中央銀行がマクロ経済政策運営に当たって十分な意思疎通を図るということも、法律に書いてあるとおり重要でございます。その考え方に基づきまして、二〇一三年に公表されました共同声明では、こういうこと、加えまして、二％の物価安定の目標もその中に明記し、政府と日本銀行がそれぞれ連携してマクロ経済政策運営に当たるということになっておると思います。その後、両者、適切な、必要な政策を実施してきた結果、最初に申し上げましたように、経済は着実に改善して、デフレでない状況に到達しているというふうに思います。
　そういう意味で、現在の共同声明の考え方は適切と考えておりまして、直ちに見直す必要があるというふうには思っておりません。