中田宏の発言 （経済産業委員会）

○中田宏君　おはようございます。自由民主党の中田宏でございます。
　今日は長丁場の委員会でありますから、大臣始め御答弁いただく皆様方にはどうぞよろしくお願いを申し上げます。私も、今から一時間弱、まとまった時間を使って、極めて重要なこの法案に対しての質疑をじっくりと大臣中心にお伺いを申し上げていきたいというふうに思っております。
　おととい、十六日ですけれども、Ｇ７の気候・エネルギー・環境大臣会合が札幌で行われました。ここでも天然ガスの段階的な廃止、これを合意をしたという、こうした報が流れておりますけれども、あらゆる角度から考えても、このＧＸ推進というのは、我が国の私はもう浮沈を懸けたこれは極めて重要な取組だと、こう考えていますから、冒頭も申し上げたように、これ重要だということで、大臣を中心にということでお伺いをしたいと思っているわけです。
　まず、先月ＥＵが公表したネットゼロ産業法案というのがありますので、これを御紹介したいと思います。
　このネットゼロ産業法案でありますけれども、アメリカのインフレ抑制法に対抗して、ＥＵの動きとして報じられています。ただ、実は、このＥＵが示した法律案でありますけれども、提案理由の一つとして、本日審議を今からする我が国のグリーントランスフォーメーション、ＧＸ政策、これがこの資料の中に出てくるんです。資料の一、御覧をいただきたいというふうに思います。
　資料の一、これ英文でありますけれども、一番下、赤で囲ってあるところ、その一行目のジャパンズというふうに書いてあるところから以下三行ですけれども、これは、今申し上げたとおり、我々のこの今審議をするＧＸ推進法案、これが出てくるんですね。すなわち、日本を意識をして、ＥＵも負けてはならぬということで、日本も本気、ＥＵも本気ということで、世界中を挙げて投資競争ということになる、これがＥＵの意識であります。
　そういう意味では、我が国が先んじてこの法案を打ち出して、脱炭素と、そして、今日は繰り返すことになりますけれども、経済成長、これを共に実現をしていかなければならないわけであって、その具体策を示すことができたという点はこれ大いに評価をすべき法案だというふうに考えています。
　ただ、この脱炭素と経済成長の両立というのは、これ当然ですが、言うはやすし行うは難しということでありまして、例えば、もう一つ資料を御覧いただきたいと思いますけれども、資料の二、慶応大学の野村浩二先生のこれは分析です。
　この分析、御覧をいただきますと、二〇〇八年から二〇一九年の間に、この十年の間に、我が国のエネルギー生産性は一・四ポイント改善をしていることが分かります。そのうち〇・四ポイント、つまり三割になるんですけれども、これはエネルギー多消費産業の海外移転や規模縮小などの産業構造変化によってもたらされたというふうに分析されています。つまり、どういうことかといえば、省エネは進んだ、けれども国内産業が縮小しているという可能性、これをこの分析は物語っているわけです。
　そういう意味では、脱炭素、これを実現すればよいということではなくて、脱炭素だけを実現するんだったら、ビジネスを中止、工場を閉鎖、海外に移転すると、こうした経済規模を縮小していくということが最も簡単な対応策になるわけです。しかし、これは、当然ですけれども、我が国が目指すものではありません。自らの排出削減、これを進めながら、我が国の強みを生かして世界の排出削減に貢献する、世界への貢献ということも通じて我が国の経済規模も拡大させる、そして産業競争力、経済成長を実現していくということがこの推進法の目指すところ、私はそう考えるわけでありまして、それこそ我が国が目指していくＧＸであると、そう考えます。
　その意味において、まず冒頭でありますけれども、ＧＸ担当大臣、西村大臣の、まず、今のこれから質疑に入っていく前提、これについて大臣の意気込みをお伺いをしたいというふうに思います。