中田宏の発言 （経済産業委員会）

○中田宏君　今、アジア・ゼロエミッション共同体ということも言及がありましたけど、これも日本がリードをして合意形成をしてきたということになりますし、是非、西村大臣にはルールメーキング、このことをしっかりと世界でやっていただいて、そうした国際戦略と一体的に国内の投資促進策を進めることで排出削減と経済成長の両立を推進していってもらいたいというふうに思います。
　次に、投資促進策の方針ということについて更に聞いていきたいと思います。
　国内の投資促進策でありますが、我が国が誇る排出削減技術を踏まえて大胆な先行投資支援を行うということでありますが、再エネからＣＯ２の回収等に至るまで、ＧＸに関連する技術は様々存在をしています。それぞれの技術の開発段階、特性などによって、民間企業だけでは負い切れないリスクの規模、性質は大きく当然異なるわけですけれども、いかに効果的、効率的に投資を促していくのかということが問われます。
　例えば、今や時価総額でトヨタを超えているアメリカのテスラ社でありますが、二〇〇八年に初のスポーツカータイプの電気自動車を販売開始しましたけれども、その後、アメリカ・エネルギー省傘下の機関から四億ドル超のデットファイナンスの支援を受けました。
　資料を御覧いただきたいと思います。テスラの車が載っている資料ですね。資料のこれは四であります。これが、アメリカのエネルギー省がテスラの支援、デットファイナンスを決めたときのこれは広報しているホームページということになります。
　これを機にテスラは、現在もテスラ社の主要マーケットである一般自動車業界に参入をしていったわけです。ある意味では、それまではテスラの車というのはマニアが乗っていた車というものから、一気にこれ、アメリカの国民が憧れる大衆車というふうになって、そしてどんどんその先、今や自動車メーカーという具合にテスラは発展をしていったわけです。
　実は、当時のテスラ社は、工場の新設など莫大な初期投資が必要だったものの、民間金融機関からの資金調達には失敗をしていたんですね。その初期投資を実行する資金があれば将来収入の獲得が見込まれるという状況にはあったわけですが、必ずしもこういう場合は補助金である必要はなかったので、結果として国への返済が必要となるデットファイナンスを活用したということになります。その結果、今申し上げるように、テスラは大発展をするという具合になっていきます。
　このように、ここで言いたいことは、技術や企業によっては、従来のような補助金よりも、出資や債務保証などを国が提供することによって民間の資金供給を拡大させつつ企業に何らかの返済を求めていくという、こうした形の方が効率的、効果的に投資が進むという場合が多くあると思います。何から何まで補助金という形で支援するのではなくて、案件によっては出資や債務保証などの支援措置を講じていくことで対象企業のコミット強化も含めて効果的な支援が実現できる、そう考えます。
　さらに、もう一言申し上げれば、十年間で二十兆円というのは、年平均で二兆円ということです。はっきり言って限られた予算ということになります。これをいかに効果的に使っていくかということ、この観点もあります。ここら辺について政府の見解を伺いたいと思います。