中田宏の発言 （経済産業委員会）

○中田宏君　再生可能エネルギーなど既に完成されたグリーン技術だけじゃなくて、今回の場合は水素、アンモニアなど革新的なイノベーションの取組も含めて対象となるわけですから、取組の進捗によっては排出削減効果は変わり得るわけですね。そういう意味では、グリーンウオッシュ、すなわち見せかけの排出削減というようなことに当たらないのかというような、そうした懸念を持つ向きも、これは一方にはあると聞いています。
　そこで重要となるのは、ガバナンスの論点です。資金を調達したら終わりということにしないことですね。すなわち、ＧＸ経済移行債によって調達した資金は適切に管理されているのか、脱炭素と経済成長という本来の政策目的のためにしっかり使われているのか、こうした点を国民やＧＸ経済移行債の投資家など広く社会に開示をしていく、それを継続的にアップデートしていくということが重要だと考えます。これは、先ほど議論させていただいた二十兆というのは、考えてみれば年に二兆円ですよと、限りはあるんですよというそうした観点、予算を有効に活用していくという点からも極めて重要な仕組みであると考えます。
　そのために、トランジション国債として発行する場合は、国債発行により調達した資金を何のために活用して、その成果をどう分析、開示していくのか、こういったことをあらかじめ開示した上で国際基準に基づいて第三者認証を得るということになりますよね。
　先ほど、統合発行ではなく個別発行ということ、これに言及がありました。私は大いにこれ賛成しますけれども、それはなぜかといったら、今申し上げたように、何のために活用して、その成果はどういうふうになっているのかという分析、開示、こういったことをしていかなければならない第三者認証を得るということになるからです。
　その意味で、これガバナンスということになるわけですけれども、ＧＸ経済移行債の発行に当たって、そうした開示の仕組みということについてどういうふうに導入をしていくのか、これについての見解をお聞きします。