中田宏の発言 （経済産業委員会）

○中田宏君　今、西村大臣と環境省から答弁をしてもらいましたけれども、サプライチェーン全体での取組というのは極めて重要であります。
　かつて系列というふうに言われた企業間の垂直型のつながり、これ大分、このＤＸの時代と、そしてグローバリゼーションということがあり、かなり水平型に移行してきたというふうには言えますけれども、しかし、現段階でもまだまだ日本にこの垂直型のつながりというのは残っています。
　こうした実態というのは、半導体、家電など海外の水平分業型の製造業にある意味では負けてきた要因というふうに、時代遅れだと批判をされることもあります。ただ、私は、日本のこうした物づくりの在り方というのは、現段階、これから先はサプライチェーンという垂直型の中における最先端を走り得るものになるかもしれない、逆にですね、そう考えています。
　脱炭素という極めて野心的な目標を実現をしていくためには、先ほどの言及もありましたＣＦＰ、カーボンフットプリントなどに加えて、新たな製品、ビジネスモデルの開発が鍵になってきます。そこで生きてくるのは、垂直的な企業間連携によるすり合わせ型の製造工程ではないかとも思うわけで、中小企業を含めた製造業の方々には、是非こうした観点も踏まえて、日本の物づくりに誇りを持って今後もＧＸに取り組んでいただきたいというふうに考えます。
　それでは、ＧＸにおける日本の強みを更にもう一つお伺いをしたいと思うんですけれども、繰り返し言ってきましたけれども、本法案によって実現を目指していくのは脱炭素と経済成長、この両方であります。排出削減のみを求めてきたというこれまでの地球温暖化対策、一方で経済合理性のみを求めてきたこれまでの産業政策とも、これまあ今両極端な事例ですけれども、異なって、世界各国がこれは総合的な政策競争ということになっているわけです。
　カーボンニュートラルというゴールはヨーロッパの産業戦略だという指摘も一方ではありますけれども、ただ、現実見てみれば、ウクライナ危機や米中対立などの事態も経て、脱炭素というゴールに向けた道筋はかなり複雑で不確実なものとなって、その不確実な領域で主導権を握るべく、米、中、ＥＵを始めとして各国政府が国を挙げた戦略を打ち出しているのが今日の世界情勢です。
　そこで、このＧＸ推進法、いま一度、大臣に最後お伺いをしたいと思うんですが、こうした競争の中で我が国は一体どこに勝ち目があると思うか、大臣にお伺いをします。