猪瀬直樹の発言 （経済産業委員会）

○猪瀬直樹君　そこで、日本は、そうは言いながら、結局ＥＶの販売台数非常に少ないので、民間調査機関のデータで、例えば二二年、二〇二二年のＥＶの世界販売は、販売数、中国が大体四割、アメリカが三割、ヨーロッパが二割、日本は国内メーカーは五％以下。既にもう非常に遅い動きになってきている、日本だけがね。
　今お手元にお配りした資料でこういう資料があるんですが、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループ、ＪＣＬＰ、これはちょっとお手元にないんですけど、ＪＣＬＰというのはもう皆さん知っている会社の名前がいっぱい入っているんですけれども、広島サミットに向けて三月二十八日にこの意見書を出しているんですね、お手元の。
　そこで、このＪＣＬＰというのは、リコーとか戸田建設、武田薬品、三井住友信託、三菱地所、三井不動産、リクシル、積水ハウス、イオン、オリックス、キッコーマン、富士通、まあいろいろ御存じの名前ばっかりですが、そういう会社が皆さん集まって、そして、この加盟企業だけでも総売上高が実に百四十三兆円になるんですが、この意見書で言っているのは、二〇三五年までの電力部門の脱炭素化、これはＧ７でも日本以外の各国でもほぼここに向けて進んでいるわけですけれども、さらに、この項目の中で四つ目の費用対効果の高い脱炭素化技術の迅速拡大に資するカーボンプライシングの導入と、これ四つ目に言っていますね。
　さらに、注目していただきたいのはそこで言っていることで、参加者が限定される自主的なクレジット取引のみ及び炭素価格が一定水準に達していない場合には十分な効果が望めませんとあります。産業界からもこうやって、ＧＸ推進法で予定しているスケジュールの進み方では効果が乏しいと言っているわけですね。
　それから、この五つ目なんですけれども、この五つ目で、これ西村大臣、是非理解していただきたいんですが、乗用車新車販売はＺＥＶって書いてあるんですね。ＺＥＶ、ゼロエミッションということですね。つまり、ハイブリッドは入っていませんということを言っているんですね。だから、ＥＶと水素燃料電池車だけ、これがＺＥＶということなんですね。まあちょっと、プラグインハイブリッドはＥＶに入れてもいいんじゃないかという話もありましたが、要するに、プラグインハイブリッドもハイブリッドも、つまりエンジン車ですからゼロエミッションではないということなんですね。Ｇ７を機にこのＺＥＶに限定した目標にすべきというふうに、この企業の集まりの皆さんがそういうふうに言っている。これはある種グローバルスタンダードに合わせた提言だということだと思いますが。
　前もここで言いましたけれども、ハイブリッドというのはＥＶじゃないんですね。でも、経済産業省は電動車と言ってハイブリッドをどうしてもＥＶだと言い張るわけで、電動車なんというものは、そんな言葉は翻訳できないんです、英語に。だから、ＥＶかＥＶでないかということなんですね。そういうことで、この産業界からもお尻をたたいてきているわけですから、はっきりしていかないといけないんですね。
　ですから、ハイブリッドという、そういう、まあ何と言ったらいいんだろうね、もうこれはガラケーにｉモードを付けただけで、スマホではありませんということですね。スマホに当たるものがＥＶですから。そういうことで、この辺について、西村大臣、何度も僕これ言っているんですけれども、ここははっきりした方がいいんじゃないですか。
　この間の、先週の金曜日の参議院の本会議で電動車の定義について僕が質問しましたら、大臣がやっぱり、そのお答えが、技術開発の多様な可能性を踏まえれば云々と。だから、これは、あくまでも電動車というものは電気自動車も含めての電動車であると、こういうおっしゃり方を答弁でしていますから、この答弁から、この経済産業委員会でやった答弁とこの前の参議院本会議の答弁と、一歩も進んでいないんですよね。
　企業のこの集まりの方々とか普通の常識では、グローバルスタンダードではハイブリッドは電動車じゃありませんから、そこをもう一度、多様なという言い方は、多様というのは真ん中があって多様があるので、多様だけという空っぽな多様というのはないんですからね。これをはっきりさせていただきたいと思います。これやっていると日本だけがＥＶ遅れていきますから。
　大臣、答弁お願いします。