畠山陽二郎の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、中小企業におきましては、自社の排出量などの把握方法やその具体的な削減方法が分からないといった課題があるというふうに重々承知しております。
　このため、中小企業のＧＸの取組は、カーボンニュートラル対策についてまず知ること、それから自社の排出量などを把握すること、その上で排出量等を削減する、こういうステップで進めることが重要であるということで考えておりまして、先般閣議決定いたしましたＧＸ基本方針でもその旨を明記し、関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。
　御指摘のＣＯ２排出量の測り方につきましては、中小企業の理解促進のため、算定方法を分かりやすくまとめた広報資料を作成して周知を行うとともに、民間事業者や日本商工会議所が算定ツールを提供していると承知しておりまして、生産性向上を目的として、温室効果ガスの排出量を簡易に把握できるようなシステムの導入にも活用可能な補助金などにより支援も行っているところでございます。
　さらに、これは環境省の取組になりますけれども、省エネ法、温対法、フロン法の電子報告システムというのがあるんですけれども、これを改修をいたしまして、中小企業が排出量を算定できるようなシステムに改修するということに取り組んでいるところと承知しております。
　こうした取組に加えまして、中小機構における相談窓口の設置、あるいは専門家によるエネルギー使用の改善アドバイスの実施、それから、その支援機関から中小企業への支援策の積極活用を働きかけるプッシュ型の支援などを講じるとともに、中小企業大学校による中小企業向けのカーボンニュートラルに関する研修なども行っているところでございます。
　さらに、大企業やサプライチェーンでの中小企業を支援を促す工夫も講じているところでございまして、例えば、我が国の排出量の四割に相当する企業が参加するＧＸリーグにおきましては、自らの排出削減だけではなく、サプライチェーンの中の企業に対する削減の取組支援を求めるということとともに、下請事業者の脱炭素化に係る取組も含めた下請中小企業振興法の振興基準の周知徹底、あるいはグリーン化の取組も対象としているパートナーシップ構築宣言の更なる拡大などによりサプライチェーン全体でのＧＸの取組を促進していく、そういう考えでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携いたしまして、ＣＯ２排出量の算定を含め、中小企業・小規模事業者のＧＸに向けた取組を支援してまいりたいと考えているところでございます。