経済産業委員会

令和五年四月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　小林　一大君　　　　　古庄　玄知君
　　　　　山本　啓介君　　　　　北村　経夫君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　越智　俊之君
　　　　　古庄　玄知君　　　　　小林　一大君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＧＸ実
　　　　　　　行推進室長
　　　　　　　兼経済産業省経
　　　　　　　済産業政策局長　　飯田　祐二君
　　　　　　　内閣官房ＧＸ実
　　　　　　　行推進室次長
　　　　　　　兼経済産業省産
　　　　　　　業技術環境局長　　畠山陽二郎君
　　　　　　　内閣官房ＧＸ実
　　　　　　　行推進室次長　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　藤本　哲也君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤本　武士君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　柏原　恭子君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　横島　直彦君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　佐々木正士郎君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小森　　繁君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　針田　　哲君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　上田　康治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に
　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として北村経夫君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室長兼経済産業省経済産業政策局長飯田祐二君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（吉川沙織君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○越智俊之君　おはようございます。自由民主党の越智俊之です。本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私は、広島県の瀬戸内海に浮かぶ島、江田島市といういわゆる中山間地域、島嶼部と言われる地域で建設業に従事しておりました。また、地域活性化を目的とした小さな宿泊施設も営んでおります。いずれも中小・小規模事業者です。また、商工会という事業の発展、そして地域振興に寄与するという団体の若手の会である青年部という会の一員として地域の様々な課題に取り組んでまいりました。
　私は、一地域密着の中小・小規模事業者であり、また、今回のＧＸ推進について、全国の地域の雇用と生活を守る中小企業・小規模事業者の立場から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、全体像をお聞かせください。
　これまで三年以上、コロナ禍による需要消失等により、地域の中小企業・小規模事業者は大きな影響を受けてきました。そのような厳しい環境の中でも、地域の雇用と生活を守るために歯を食いしばって耐えてきた事業者の皆様に心から敬意を表しております。その事業者に対して、政府は、持続化給付金を始め小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金などの施策や、今では足下の燃料費高騰による物価の上昇への対応など、ありとあらゆる政策をしていただいたことに感謝しております。
　これからがコロナ禍からの経済回復であり、また正念場だと考えておりますが、これまでの中小企業・小規模事業者対策から、今回のＧＸやＤＸの対応など、事業を守りながらも自ら積極的に攻めていく中小企業・小規模事業者への支援が重要であり、これらが地域の未来をつくっていくことになると考えておりますが、経済産業大臣として今後どのような中小企業・小規模事業者対策を考えていらっしゃるのか、教えてください。

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。
　お答え申し上げます。
　御指摘のように、コロナ禍におきまして、私も担当大臣、そして経済再生担当大臣でありました。まさに中小企業の皆さんが大変苦しい思いをしておられる、それに対しまして、持続化給付金や雇用調整助成金、あるいは協力金などの仕組みで何とか事業、雇用を守っていくという方針で臨んでおりました。
　中小企業の皆さんもそのコロナ禍を乗り越えてようやくこれから需要が回復してくるという時期に来ていると思うんですが、そこに来てのロシアのウクライナ侵略で様々な物資、物価高ということで、また引き続き厳しい経営環境にあるというふうに認識をしております。引き続き、こうしたエネルギー負担の軽減策、あるいは取引適正化、価格転嫁策、そして今後返済開始がピークを迎えますいわゆるゼロゼロ融資の借換えの円滑化を含む資金繰り支援など、万全を期していきたいというふうに思っております。
　そうした中で、商工会の皆さんにも地域地域で地域の中小企業を守る取組、御貢献をいただいておりまして、改めて敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、この特に地域で人口減少、少子高齢化を迎え、大きな時代の転換点ともいうべき時期を迎えております。中小企業・小規模事業者の方々が事業を継続し、更に発展をさせていくためには、やはり時代のこの変化に応じたＤＸとか、今回御審議いただいておりますＧＸ、グリーントランスフォーメーション、気候変動への取組、こうした事業環境の変化に対応したいわゆる構造改革への取組、いろんな挑戦も必要になってくるんだろうというふうに思います。
　このため、経産省として、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、事業再構築補助金、そして販路開拓などを支援する持続化補助金、さらには、円安メリットを生かして一万者の方々に輸出を始めてもらおうという輸出支援、こうしたことを含めて中小企業対策、昨年末の補正予算で約一兆円手当てをしております。着実に、できるだけ早く、早期に執行していくべく取り組んでいるところでございます。
　こうした取組を通じまして、中小企業・小規模事業者の方々が生産性を向上、人手不足の中でも生産性を向上させ、そして賃上げにもつなげていく、そうした取組や、また、新しい挑戦をしていく構造改革への取組など後押しすることで成長と所得向上、これは中小企業、地域においてもそうした好循環が実現できるように、経産省としてしっかりと応援をしていきたいというふうに考えております。

○越智俊之君　大臣、力強いお言葉ありがとうございます。引き続き、中小企業・小規模事業者支援、何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、成長志向型カーボンプライシングの導入の狙いについてでございます。
　気候変動対策と産業競争力強化の両立は極めて重要であると考えております。その中で、我が国の企業が積極的にＧＸ投資を行うことが必要不可欠であります。他方、例えば鉄鋼、セメント、紙パルプなど、現時点では脱炭素への代替手段がない産業や、雇用の七割を占める中小企業・小規模事業者への配慮も必要でございます。
　今回の成長志向型カーボンプライシング構想の導入の狙いを教えてください。

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　今般の成長志向型カーボンプライシング構想の導入の狙いでございますけれども、欧米でもＧＸ実現に向けた投資競争が加速する中で、我が国においても、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実現し、二〇五〇年カーボンニュートラル等の排出削減の目標と産業競争力強化、経済成長を共に達成していくところが狙いであると思っております。
　ＧＸ投資は、民間企業や民間金融機関から見ますと、今御指摘いただきましたような、まだまだカーボンニュートラルの技術が存在していない分野の技術開発を行って社会実装するための新技術リスクや、脱炭素投資をしてもそれがグリーンな製品としてリターンを確保できるかどうかという需要リスクなど、事業に係る不確実性が高い分野であると考えております。
　このため、新たにＧＸ経済移行債を創設し、これを活用して国による大胆な先行投資支援を行っていくことでＧＸ投資を強力に推進してまいりたいと考えております。
　加えて、カーボンプライシングでございますが、炭素排出に対する値付けを行うことによりＧＸ関連の製品や事業の付加価値を向上させ、その収益性を高めるものであります。
　他方で、代替技術がない業界もございます。したがって、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、その水準を徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明示することで企業がＧＸに必要な投資や取組を前倒しで行うインセンティブを付与する、そういうものであるというふうに思っております。
　このように、中小・小規模企業も取り残すことなく、ＧＸ投資の促進に向けて総合的に政策を講じることで、世界をリードし、世界の脱炭素化に貢献できる革新的な技術開発を進め、排出削減と産業競争力強化、経済成長と排出削減を共に実現していくと、これが狙いでございます。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　次に、カーボンプライシング導入による事業者や国民の負担についてお聞かせ願います。
　法案において、発電部門に対して一部有償でＣＯ２の排出枠を割り当てて、その量に応じて特定事業者負担金を徴収する結果、発電事業者が電気料金に転嫁することとなります。また、今度は、化石燃料輸入事業者に対して輸入する化石燃料に由来するＣＯ２の量に応じて化石燃料賦課金が課された結果、化石燃料輸入事業者が川下の事業者に転嫁することになります。
　このため、結果として事業者や国民負担が上がっていくのではないかという懸念がありますが、この点についてどのように対応していくのか、お聞かせください。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のカーボンプライシングにつきましては、これは、代替技術の有無ですとか、あるいは国際競争力への影響を踏まえて導入しなければ、我が国経済あるいは国民生活への悪影響が生じる可能性があると考えてございます。
　このため、今般導入する成長志向型カーボンプライシングにおきましては、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内、すなわち、今後、石油石炭税収がＧＸの進展により減少いたしまして、それから再エネ賦課金総額が再エネ電気の買取り価格の低下によってピークを迎えた後に減少していく範囲内で導入していくと、こういうことにしております。
　このように、企業活動や国民生活に与える負担が過度なものにならないようカーボンプライシングを導入していくことに加えまして、ＧＸ投資の前倒しによりまして、水素や蓄電池などの新たな市場の早期立ち上げによる経済成長ですとか、化石燃料に要する費用あるいは安定供給に伴うリスク、これらが低減をすること、それから、脱炭素電源である再エネの低コスト化などによりまして事業者や国民に恩恵がある制度としていきたいと、このように考えているところでございます。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　続いて、中小企業・小規模事業者の経営者にとってのＧＸについてお聞かせ願いたいと思います。
　私の地元の広島県内の仲間でもある中小企業・小規模事業者の経営者に聞いても、ＧＸに取り組みたいんだという気持ちはあっても、そもそも自社のＣＯ２の排出量の算定の方法とか手段が分からないという方々が非常に多いです。
　自社のＣＯ２排出量を把握するためにどのような方法があるのでしょうか、また、その取組に対してどのような支援があるのか、教えてください。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、中小企業におきましては、自社の排出量などの把握方法やその具体的な削減方法が分からないといった課題があるというふうに重々承知しております。
　このため、中小企業のＧＸの取組は、カーボンニュートラル対策についてまず知ること、それから自社の排出量などを把握すること、その上で排出量等を削減する、こういうステップで進めることが重要であるということで考えておりまして、先般閣議決定いたしましたＧＸ基本方針でもその旨を明記し、関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。
　御指摘のＣＯ２排出量の測り方につきましては、中小企業の理解促進のため、算定方法を分かりやすくまとめた広報資料を作成して周知を行うとともに、民間事業者や日本商工会議所が算定ツールを提供していると承知しておりまして、生産性向上を目的として、温室効果ガスの排出量を簡易に把握できるようなシステムの導入にも活用可能な補助金などにより支援も行っているところでございます。
　さらに、これは環境省の取組になりますけれども、省エネ法、温対法、フロン法の電子報告システムというのがあるんですけれども、これを改修をいたしまして、中小企業が排出量を算定できるようなシステムに改修するということに取り組んでいるところと承知しております。
　こうした取組に加えまして、中小機構における相談窓口の設置、あるいは専門家によるエネルギー使用の改善アドバイスの実施、それから、その支援機関から中小企業への支援策の積極活用を働きかけるプッシュ型の支援などを講じるとともに、中小企業大学校による中小企業向けのカーボンニュートラルに関する研修なども行っているところでございます。
　さらに、大企業やサプライチェーンでの中小企業を支援を促す工夫も講じているところでございまして、例えば、我が国の排出量の四割に相当する企業が参加するＧＸリーグにおきましては、自らの排出削減だけではなく、サプライチェーンの中の企業に対する削減の取組支援を求めるということとともに、下請事業者の脱炭素化に係る取組も含めた下請中小企業振興法の振興基準の周知徹底、あるいはグリーン化の取組も対象としているパートナーシップ構築宣言の更なる拡大などによりサプライチェーン全体でのＧＸの取組を促進していく、そういう考えでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携いたしまして、ＣＯ２排出量の算定を含め、中小企業・小規模事業者のＧＸに向けた取組を支援してまいりたいと考えているところでございます。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　引き続き、様々なシステム、サービスの周知、御尽力いただきたいと思いますが、次に、中小企業庁に質問いたします。
　今回のＧＸに向けた取組は、大企業については前向きな対応が可能だと考えておりますが、中小企業・小規模事業者にとってはＧＸ対応そのものが人材や資金面を含めて難しいことが多いです。
　今後、中小企業・小規模事業者がＧＸ対応を進めるために、例えば商工会や商工会議所を始めとして、単年度ではなく長期的な見通しを担保した上で複数年での支援が必要であると考えますが、単なる省エネ対策ではなく、これらの中小企業・小規模事業者のＧＸ対応に対する支援について、中小企業庁の見解を教えてください。

○政府参考人（横島直彦君）　中小企業のＧＸ推進については、本年二月に閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針においても、中小企業を取り残すことなく社会全体のＧＸに向けた取組を推進していくことを掲げています。
　中小企業・小規模事業者がＧＸを達成するためには、投資コストや情報不足、人手不足などの課題を克服する必要があります。これらの課題に対応するため、政府としては、例えばものづくり補助金のグリーン枠を拡充するとともに、省エネ補助金において複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設しました。また、事業再構築補助金のグリーン成長枠について、中小企業・小規模事業者に使い勝手が良くなるよう、研究開発期間を二年から一年に短縮するなど、要件緩和を行っています。
　さらに、こうした支援策がより効果的に中小企業・小規模事業者に届くよう、商工会、商工会議所の相談体制の強化や中小機構における相談窓口の設置、さらに専門家によるエネルギー使用の改善アドバイスの実施等を行っています。特に、全国商工会連合会においては、今年三月に中小・小規模事業者に対するグリーン化支援のためのマニュアルを策定されたと承知しています。これにより、経営指導員の支援能力の底上げが期待されます。
　こうした商工会、商工会議所等の取組への支援も含めて、中小企業・小規模事業者が現実的に取り組めるところからＧＸを進めていけるよう、しっかりと支援をしてまいります。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　次に、地域の中小企業のＪ―クレジット創出に対する取組についてお聞かせ願いたいと思います。
　Ｊ―クレジット制度は、中小企業・小規模事業者や農林事業者など幅広い主体が排出削減に取り組むための制度として存在していると承知しております。現在、年間百万トンのクレジット創出が行われておりますが、今後のニーズを踏まえると十分な量となっていないと考えます。また、地域の中小企業・小規模事業者の声を聞くと、制度を知らない、手続が煩雑などの意見もあります。
　これまでに中小企業・小規模事業者が創出した具体的な事例を紹介した上で、今後、中小企業・小規模事業者が更に活用していくための取組についてお聞かせ願います。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のＪ―クレジット制度でございますけれども、中小企業・小規模企業者を含め様々な主体による排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度でございまして、クレジットの付与をインセンティブとして再エネ、省エネ設備の導入などへの投資を促すことを目的としてございます。
　このため、中小企業、小規模企業の皆様が積極的に制度を活用していただくことは重要だと考えておりまして、Ｊ―クレジット制度そのものの普及啓発や制度改善を図ってまいります。
　具体的には、複数の中小企業の排出削減活動などを一つのプロジェクトとして取りまとめるプログラム型プロジェクトの活用促進ですとか、プロジェクト登録時の事務局による相談対応、書類作成支援などの申請サポート、あるいは地域の経済産業局と連携した企業向け説明会の開催などを行っているところでございます。
　御指摘の中小企業などによる具体的な事例といたしましては、三つほど御紹介しますけれども、一つは、金属加工事業者が工場の照明をＬＥＤなどの高効率のものに切り替えた事例ですとか、製材会社が木質バイオマスボイラーを導入した事例、それから三つ目は、ボイラー供給事業者やガス事業者が取りまとめ役になりまして、従来型ボイラーから高効率ボイラーへの入替えですとか重油からガス燃料への燃料転換を、プログラム型プロジェクトを活用して中小企業を含めた複数の事業者のクレジット創出を支援した事例などがございます。
　中小企業の、地域の中小企業・小規模事業者の皆様にとっても十分活用してクレジットを創出していただける制度であるというふうに考えておりますし、今後もその工夫を重ねてまいりたいと思っております。
　引き続き、関係省庁と連携いたしまして、中小企業・小規模事業者にも更にＪ―クレジット制度を活用していただけるよう取り組んでまいります。

○越智俊之君　ありがとうございます。
　次に、環境省さんにお尋ねを申し上げます。
　地域の中小企業・小規模事業者でも積極的にＣＯ２の削減か吸収でしっかりともうける仕組みをつくる必要があります。金融支援でありますが、環境省様はＥＳＧ地域金融というコンセプトで取り組んでおります。
　具体的にはどのような取組を行っているのか、お聞かせ願います。

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。
　地域の脱炭素化を進めるに当たっては、地域のあらゆる主体が連携して取り組むことが重要であり、とりわけ中小企業・小規模事業者を顧客に持つ地域金融機関の役割は重要であると認識しております。
　環境、社会、企業統治といった要素を考慮に入れて行う投融資を指すＥＳＧ金融においては脱炭素化は重要な課題と認識されており、環境省としても、国際的に進展するＥＳＧ金融の動きを地域金融機関の経営や投資、投融資行動の実践につなぐべく、いわゆるＥＳＧ地域金融の実践、促進に係る取組を継続してきているところでございます。
　具体的には、地域の脱炭素化を地域経済の発展につなげることを目指す金融機関の検討への支援や、気候変動関連情報を開示する仕組みであるＴＣＦＤ提言に基づきＥＳＧ金融の基盤となる情報開示に取り組む金融機関の支援、また、中小企業が金融機関から融資を受けて脱炭素投資を行う場合に金融機関を通じて中小企業の金利負担の一部を補助する事業などを実施しているところでございます。
　さらに、令和五年度は、地域全体での中小企業等の脱炭素化を支援を促進するため、地域金融機関や自治体、商工会議所等の経済団体等が協力して中小企業等への支援体制の構築に取り組むモデル事業を実施するとともに、中小企業等に対して脱炭素化に関するアドバイスの提供や実践の支援を行う人材を育成するため、脱炭素アドバイザー資格認定制度を創設し、金融機関の職員を含む地域で脱炭素化に取り組む人材による環境省のガイドラインに適合した民間資格の取組を後押しすることとしております。

○越智俊之君　まとめます。
　この取組が、是非とも中山間地域、島嶼部、そして中小企業・小規模事業者へ持続的発展につながることを期待しております。
　私、今回、国会議員になってというか、人生で初めて質問させていただきました。ありがとうございました。

○村田享子君　おはようございます。御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。
　私もまず、今、越智委員も取り上げられましたけれども、成長志向型カーボンプライシングについてお尋ねをいたします。
　私がやっぱり懸念しているのがこの価格転嫁、カーボンプライシングの価格転嫁が、中小企業にしわ寄せが結果的に行くんじゃないかということなんです。
　衆議院の経済産業委員会の御答弁では、このカーボンプライシングによる価格上昇分の転嫁については、適切な転嫁が行われていくものと認識をしてございますといった言葉もございましたけれども、中小企業にしわ寄せが行かない、こういった適切な転嫁というのをどう担保していくおつもりなのか、大臣、お聞かせください。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の化石燃料賦課金あるいは特定事業者負担金といったカーボンプライシングの転嫁についてでありますが、民間事業者の経済活動や他の事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響されますので一概に言いにくいところあるんですけれども、しかしながら、適切な転嫁が行われていくということは重要であるというふうに認識をしております。
　その適切な転嫁を推進する上では、サプライチェーンを通じたカーボンプライシングの転嫁状況を公平かつ正確に把握していくということが必要となってまいります。これはなかなか世界的にも難しい課題とされておりまして、どのような方策、工夫があるか、今後よく考えていきたいというふうに思っております。
　その上で、今般導入しますカーボンプライシングにつきましては、中小企業を始め事業者にとって過度な負担とならないように、企業がＧＸに取り組む一定の期間を設けた上で、エネルギーに係る負担の総額が中長期的に減少していく範囲内ということで導入することにしております。
　加えて、国による二十兆円規模の先行投資支援を講じていきますので、意欲ある企業のＧＸ投資を強力に引き出していくことを通じて、水素や蓄電池などの新たな市場の早期立ち上げ、これによる経済成長、また、早期立ち上げることによって価格も、利用する価格も落ちてくると思いますのでそういった効果、それから、化石燃料に要する費用や安定供給に伴うリスクを低減していくこと、そして、重なる面がありますけれども、脱炭素電源である再エネについても低コスト化につながってくるというふうに思っております。
　こうしたことを実現しながら、中小企業を始めとする事業者、国民、幅広く恩恵がある形で是非進めていきたいというふうに考えております。

○村田享子君　ちょっと今のやっぱり御答弁の中に関連してちょっとお聞きしたいんですけれども、確かに中小企業の皆さんもカーボンニュートラル一生懸命取り組んでいらっしゃいます。ただ、やっぱりどうしても価格転嫁がどうなっていくのかというのをすごくやっぱり気にされていて、今の御答弁の中で、そのサプライチェーンにおけるカーボンプライシングの転嫁状況を正確に把握することは世界的にも難しい課題だといった大臣のお話あったんですけど、やっぱり中小企業の皆さんが取引先に価格転嫁の交渉をするときには、価格転嫁の根拠というのを明確に示す必要があります。
　二〇二二年、昨年九月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果を見させていただいたところ、その中で、原材料費というのは比較的価格転嫁が進んでいる一方、労務費とエネルギーコストは価格転嫁が難しい状況となっている、そういった調査結果になっています。
　中小企業の方に、何でエネルギーの価格転嫁って難しいんですかというふうにお聞きをすると、やっぱりそのエネルギー価格というのは毎月変動するものなので、従来と比べて幾ら上がりましたと、だからこの分価格転嫁してくださいねというのが原材料費と比べて明確に示しにくい。その労務費については三月の政労使会議でも話題になって、人件費のところちょっとピックアップして見ていこうねといったお話があったのは承知をしているんですが。
　このエネルギーのコストの価格転嫁をどうしていくのかというのがやっぱり中小企業の皆さん、いまだに課題だと思うんですが、この辺のところ、エネルギーコストの価格転嫁はこれからどう取り組んでいかれるのか、見ていかれるのか、ちょっとお考えあればお聞かせください。

○政府参考人（飯田祐二君）　ありがとうございます。
　価格転嫁、今、私ども、中小企業などの賃上げ進めるために様々な形で取り組んでおりまして、これ、交渉をどう進めていくかということになると思うんですね。原材料費はできるけれども労務費とかエネルギーコストはできないと、これもむしろ商慣習とかそういうことをしっかり変えていくと。さらに、まさにこれ親元から下請まで続けてということなので、いろんなパートナーシップ構築宣言含めて、そうした中でしっかり、原材料だけじゃなくてほかのものについてもちゃんと価格転嫁ができるように全体として価格転嫁対策を進めていきたいと、そんなふうに思っております。

○村田享子君　やっぱりこのサプライチェーン全体として、あと商慣習として大分根強く残っているものもあると思いますので、是非とも、そのエネルギーコスト、労務費含めて価格転嫁、これからも取り組んでいただきたいと思います。
　重ねてカーボンプライシングについてお聞きをしますが、今回、カーボンプライシングというのはＧＸ移行債の償還に充てていくといったお話なんですけれども、このカーボンプライシングをいつまで続けていくのか、カーボンプライシングの終わりについてはこの法律の中では明記がないというふうに理解をしておりますけれども、この移行債の償還が終わってもカーボンプライシングは続けていくというような理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　今般導入いたしますカーボンプライシングは、御指摘のように、結果として生じる収入をＧＸ経済移行債の償還に充てるものではございますけれども、この制度趣旨は、炭素排出に対する値付けを行うことによりましてＧＸ関連の製品や事業の付加価値を向上させてその収益性を高めるものであります。また、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、その水準を徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明示すること、こうしたことを併せて、企業がＧＸに必要な投資や取組を前倒しで行うインセンティブを付与すると、こういう趣旨でございます。
　この法律案、今回の法律案におきましては、御指摘のように、カーボンプライシングの具体的な終期は定めておりませんけれども、カーボンニュートラル実現の目標年限となっている二〇五〇年頃の将来におきまして、今御説明申し上げたような制度趣旨に照らして制度を継続する必要性があるかどうかを検討していくことになるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、二〇五〇年カーボンニュートラルと経済成長、産業競争力強化を共に実現していく中で、ＧＸ投資の進捗状況、あるいはグローバルな動向や経済への影響、技術開発の動向などを踏まえまして不断に進捗評価を実施いたしまして、必要の見直しを効果的に行っていく中で適切な終期も検討していくことになろうかと、このように考えているところでございます。

○村田享子君　前回の私の質疑の中でもお聞きしたのが、やっぱり二〇五〇年というのはカーボンゼロではなくて、やっぱりＣＣＵＳを使いながらニュートラルにしていくという。であれば、やっぱりＣＯ２というのは、まあ本当はゼロになればいいんでしょうけど、二〇五〇年になっても出続けている部分ってあるかもしれないわけなんですよね。そうなったときに、ＣＯ２をどうしても出さざるを得ない皆さんが、カーボンプライシング、いつまでも続いていくものなのかなというのは、やっぱり予見可能性をある程度高めていくことが私は必要なんじゃないかなというふうに思います。
　仮にそういったカーボンプライシングが償還終わっても続けるのかというのもありますし、先ほどから価格転嫁の話をしていますけれども、諸外国においては、カーボンプライシングの収入の使途として、価格転嫁で負担が増えた例えば低所得者層の方に支援をするというような使われ方もするようなんですけれども、こういった対策というのは現時点で考えていらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（飯田祐二君）　繰り返しになりますけれど、成長志向型カーボンプライシング構想は、負担を考慮いたしまして取組期間を設け、エネルギーに係る負担の総額が中長期的に減少していく範囲内で導入するということでございます。
　また、二十兆円規模の先行投資支援では、排出削減のみならず経済成長、競争力強化についても重要な、強化も併せて実現することを重要な要件としておりまして、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、技術革新性、事業革新性のあるものといった要件を満たすものを支援していくこととしておりますけれども、例えば、効果の高い断熱窓への改修などの住宅の省エネ投資、それからクリーンエネルギー自動車の導入支援など、活用いただいた国民の皆様にはエネルギーコストやカーボンプライシングの負担が小さくなるような、そういう支援も含まれております。
　さらに、ＧＸの実現により化石燃料に過度に依存しない経済構造、産業構造をつくり上げることで強靱なエネルギー供給構造が確保されて、仮に昨年二月のロシアによるウクライナ侵略のような事態が発生した場合であっても国民生活や企業活動に大きな影響が生ずることにならないように、これは所得の多寡にかかわらず国民の皆様に恩恵が生ずるような、そうした結果を目指してまいりたいと考えております。
　御質問いただきました低所得者層の方の支援を目的とした支援は想定してございませんけれども、広く国民の皆様に裨益するような取組をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。

○村田享子君　是非、国民の皆様につながるような支援とともに、やっぱり低所得者の方というのは、カーボンニュートラルに資する住宅とか自動車とかありますよ、補助金出しますよといっても、そもそものやっぱり元手のお金がないという方もいらっしゃると思うので、やっぱりそこから考えて是非いっていただきたいなと思います。
　続いて、この委員会でも度々議論になっておりますが、公正な移行について大臣にお聞きをします。
　大臣の御答弁の中でも、ＧＸ推進戦略を策定する際に公正な移行を明記をしていく、具体的には、我が国でＧＸを実現するに当たって、公正な移行の観点から、新たに生まれる産業への労働移行を適切に進めていくというお話だったんですけれども、やっぱりここで働く者が気にしているのは、ただ労働移動する、新しい仕事がありました、よかったですではなくて、やっぱり今やっている仕事より賃金が下がるとか労働条件が悪くなるということであれば、それはやっぱり公正な移行ではないんじゃないかなと思うんです。
　特に、今回のカーボンニュートラルの話は、やっぱり菅総理のときに二〇五〇年にやりましょうということで、やっぱり国が進めてきたことでありますので、この公正な移行に当たっては是非ともこういった雇用の質というのも考えて私は進めていくべきだと思うんですけれども、それについてのお考えをお聞かせください。

○国務大臣（西村康稔君）　全く問題意識は共有しておりまして、このＧＸの実現、実行に当たっては、日本の強みでありますこの技術力を生かした革新的技術開発、これを進めて、その成果を世界にも展開していくということを通じながら、既存の産業の変革、また新たな産業の創出、こうしたことを進めていきたいというふうに思っております。
　その実現を国としても支えていくべく、御議論になっておりますＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援を行うということと同時に、リスキリングなど人材育成の取組、そしてグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動への環境整備、これも進めていきたいというふうに思います。
　まさに、ＧＸはコストではなくて成長のエンジンであるというふうに今捉えられてきておりますし、そうあるべきだというふうに思います。雇用の質の向上を始めとする公正な移行の観点も踏まえてＧＸを推進し、排出削減を実現しながら、同時に雇用、所得の拡大を実現し、全体として、日本全体を再び成長軌道に乗せていきたいというふうに考えております。