畠山陽二郎の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のＪ―クレジット制度でございますけれども、中小企業・小規模企業者を含め様々な主体による排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度でございまして、クレジットの付与をインセンティブとして再エネ、省エネ設備の導入などへの投資を促すことを目的としてございます。
　このため、中小企業、小規模企業の皆様が積極的に制度を活用していただくことは重要だと考えておりまして、Ｊ―クレジット制度そのものの普及啓発や制度改善を図ってまいります。
　具体的には、複数の中小企業の排出削減活動などを一つのプロジェクトとして取りまとめるプログラム型プロジェクトの活用促進ですとか、プロジェクト登録時の事務局による相談対応、書類作成支援などの申請サポート、あるいは地域の経済産業局と連携した企業向け説明会の開催などを行っているところでございます。
　御指摘の中小企業などによる具体的な事例といたしましては、三つほど御紹介しますけれども、一つは、金属加工事業者が工場の照明をＬＥＤなどの高効率のものに切り替えた事例ですとか、製材会社が木質バイオマスボイラーを導入した事例、それから三つ目は、ボイラー供給事業者やガス事業者が取りまとめ役になりまして、従来型ボイラーから高効率ボイラーへの入替えですとか重油からガス燃料への燃料転換を、プログラム型プロジェクトを活用して中小企業を含めた複数の事業者のクレジット創出を支援した事例などがございます。
　中小企業の、地域の中小企業・小規模事業者の皆様にとっても十分活用してクレジットを創出していただける制度であるというふうに考えておりますし、今後もその工夫を重ねてまいりたいと思っております。
　引き続き、関係省庁と連携いたしまして、中小企業・小規模事業者にも更にＪ―クレジット制度を活用していただけるよう取り組んでまいります。