横島直彦の発言 (経済産業委員会)
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○政府参考人(横島直彦君) 御指摘の事業ですけれども、建物費などを対象経費としていることから、交付決定、つまり、これだけの補助金を最大使っていいですよという通知がなされた後に最大十四か月間の事業を行うことになって、その後、確定、つまり領収書などを提出していただいて支払をするということになっています。
令和三年度は、基金の初年度でありますので、交付決定はなされた案件はあるんですけれども、事業を終了しましたという案件はほとんど出てきておりませんので、初年度の管理費としては、審査を行うための費用、あるいは始めるに当たっての準備の費用を計上したということで、初年度はそういうことですけれども、次年度以降、次年度以降から支払が増えてくるとこの比率ではなくなると。
先ほど、十四か月というのは交付決定からじゃなくて、採択から十四か月の事業ですので。