経済産業委員会

令和五年四月二十七日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＧＸ実
　　　　　　　行推進室次長　　　畠山陽二郎君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　田辺　　治君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　片岡　　進君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　植松　利夫君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　田中佐智子君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　杉浦　正俊君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤本　武士君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　橋本　真吾君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　横島　直彦君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　佐々木正士郎君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　奥山　祐矢君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　上田　康治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業省所管の基金の在り方に関する件）
　（鉱物資源の安定供給確保策に関する件）
　（電気自動車の普及促進策に関する件）
　（Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合に
　おける合意内容に関する件）
　（大手電力会社の不正事案に関する件）
○脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に
　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室次長畠山陽二郎君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　私は、今回、前半で基金について伺いたいと思います。昨日の岸田総理も、参議院の本会議で、防衛費の増額に伴う増税が議論されているわけですが、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない部分は税制措置というふうにおっしゃっているんですね。これ、本当に行財政改革の努力を最大限今政府が行っているのかという問題意識の下に、今日の質疑、前半をやらせていただきたいと思います。
　資料一を御覧ください。こちら東京新聞の朝刊になりますけれども、基金の一五％が休眠状態というふうになっています。この基金の全体像、これは、会計検査院によりますと二十八年度末は千五百七十八基金、報道によりますと現在千九百基金が設置されているということなんですね。膨大な数であるわけでございます。
　基金は、そもそも複数年度にわたる中長期的な課題に対応するための事業を行うということで、メリットは弾力的な運用ということは十分よく理解はするんですけれども、一方、デメリットとしては、単年度主義の例外として国会のチェックが利きづらい、こういったことがありまして、識者によりますと、たんす預金と言われたりとか便利な財布と呼ばれたりとか、合法的な裏金になるおそれもあるというようなことをおっしゃる方もいるんですね。
　この基金ですが、休眠状態の基金、すなわち補助金事業等を行っていないのに人件費や管理費のみが支出されていくこの休眠状態の基金が現在二十七に上がり、そのうちの大多数、十七が経産省の所管というように伺っております。
　西村大臣に伺います。今、岸田政権は、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りないときには国民に増税をお願いするという立場であるんですけれども、経産省さんが管轄する十七の基金が休眠状態で、補助金交付事業の事業費は掛けていないんだけれども人件費や管理費ばかりが上がっていく、こうした休眠基金の数が突出している点について、受け止め、それから改善についての意欲、また具体的な改善策があれば伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、御指摘のように、我々、国民の皆さんの税金を用いて事業を行っておりますので、たとえ基金であろうと、それはもうしっかりとチェックをしながら無駄遣いのないように取り組んでいかなきゃいけないと、まさに思いを同じくしておるところであります。
　その上で、基金については、事業の需要が将来増えるとしても、何年間にわたって増えていく、それがなかなか見通せないということもあって基金のような形を取らせていただいておりますけれども、御指摘のように、終わったものについても、その後の規定、関係法令、交付規程に基づいてしっかりと管理を行っていく必要がございます。チェックを行っていく必要があると思います。
　ただ、終わった後も、その事業者からの成果報告への対応、あるいは補助金で取得した財産の処分であったり不正受給が発覚した場合の対応など、様々な補助金交付に関わる管理業務が必要となってくる場合があります。そして、そうした事業基金については、毎年基金シートを作成し公表しております。
　そして、行政事業レビューにおきましても、そのプロセスにおいて、五年に一度の外部有識者のチェックも含めて業務の必要性を確認し、必要なくなれば国庫返納を行っております。令和三年度においては、こうしたチェックを経て約五千三百三十億円返納しているところであります。
　そしてさらに、令和五年度、本年度からは基金事業の点検を更に強化をするということで、全ての基金事業、これ終わったものもまだ動いているものも含めて、毎年外部有識者の点検を受けることといたしました。
　管理費の支出が適正か、また終了予定時期の設定が適切になされているかなどのチェックも含めて、基金事業の適正な運用に万全を期していきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　今、国民の目線は非常に厳しいものがあると思うんですね。増税ですよ。その前のための行財政改革であるので、これは本当にしっかりとやっていかなければならないというふうに思うんですね。
　具体的に見ていきたいと思うんですけれども、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業、この資料一の記事にも出ているんですけれども、休眠基金で、過去八十三億円も管理費だけ出しているんですね。なぜ交付事業を行っていないのに八十三億円も管理費だけが出ているんでしょうか。その内訳を教えていただけますか。

○国務大臣（西村康稔君）　ものづくりのこの補助事業でありますけれども、まず三年間ぐらいにわたって、二十四年度の補正予算から二十六年度ぐらいにかけて行ったものであります。最終の申請受付は二十八年三月まででありますけれども、終了しているわけでありますが、その後、令和三年度までの五年間のフォローアップをこの基金管理法人であります全国中小企業団体中央会などにおいて実施をしております。令和三年度に管理費約八億円を支出しております。
　そして、本基金は、補助金の受付終了後も事業化状況の確認あるいは財産処分等に伴う国庫返納といった事務作業、それから一万者以上の補助事業者に対して補助事業の成果を高めるために経営指導あるいは販路開拓相談、全国四十七都道府県におきまして三百五十名超の体制で実施しております。そのための費用として約八億円を要したものというふうに聞いております。
　また、基金シートの管理費の記載についても、様式上求められている内容については記載していると考えておりますが、御指摘の内訳について、より適切な丁寧な情報開示ができないか、今後検討はしていきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　一般の常識から考えて、事業が終わっているのに八十三億円も出す、それが必要であるということは、到底、私、理解はし難いなというふうに思うんですね。今年から、国民の批判を受けてチェック体制、基金に対して強化していくのであるならば、私はこうした管理費の透明性もしっかりと強化していくべきだと思います。
　それから、この八十三億円、事業費が出ていないのに八十三億円が管理費として支出されているこの中央会なんですが、この公募の結果というのはしっかり国民に対して公表されているものですか。

○委員長（吉川沙織君）　挙手してください。
　中小企業庁横島経営支援部長。

○政府参考人（横島直彦君）　公募をしております。平成二十四年度補正の実施時に公募をしておりまして、基金……ヤジ公表はしております。ものづくり補助金について、二十五年三月十三日付けになりますけれども、何件の公募があって、どういう事業者を採択したかというのは、経済産業省の中小企業庁のウェブサイトにおいて公表しております。

○田島麻衣子君　第三者委員会による審査、その結果がきちんと国民に対して公表されていますか。

○政府参考人（横島直彦君）　ウェブサイト上では、応募のありました提案について、外部有識者による審査委員会での審査を経て、基金設置法人及び事務局を決定したのでお知らせしますという内容が書いてあります。

○田島麻衣子君　この団体が選ばれたということ以上に公表はされていますか。

○政府参考人（横島直彦君）　はい。公表した内容では、現在のですね、は二〇二一年に経済産業省で定めたルールによって審査委員の属性や全応札者氏名、採点結果などを公表していますが、本基金の事務局はこのルールを策定する前の公募なので、そこまでの詳細は現時点では公表していないところであります。

○田島麻衣子君　そうなんですよ。答えは、はいではなくて、いいえなんですよ。なぜこの団体が選ばれたのか、どういった審査で、どのような判断が行われたからこの団体が選ばれたということは国民に対して一切公表していないです。
　大臣、聞いていただきたいんですけれども、この八十三億円も管理費だけが流れていた、管理費の中身も分からないと同時に、国民は、なぜこの団体が選ばれたのか、その根拠すらも分かるすべはないんですね。今後、基金に対するチェックを強化していく上で、この団体が選ばれる公募結果もきちんと経済産業省の補助金公募事業と同じように審査結果を公表していただけませんか。

○国務大臣（西村康稔君）　できる限り、その審査の状況など含めて透明性を持って公表すべきものということは私も思いを共有しておりますので、どういった形で、まあ企業秘密などもあると思います、ノウハウなどもあると思いますので、そういった点も含めて考慮しながら、しかし、できる限り公表していきたいというふうに考えております。

○田島麻衣子君　現在の補助金公募事業の公表、少なくとも同じレベルまでは公表すべきであるというふうに思います。行財政改革の努力を最大限行った後の増税ですからね。きちんと努力を最大限行っていただきたいと私は思います。
　次です。資料三を御覧ください。
　これは商店街まちづくり基金なんですね。電通さんが千三百万円、同じように事業費が出ていないのに管理費だけが出ております。私も地元愛知県回ってみまして、シャッター街ばかりですよ。こういったところにこそまちづくり商店街基金というのを出していかなきゃいけないと思うのに、なぜか事業は止まっていると、管理費だけ電通さんに流れていくと。
　千三百万円というのは令和三年ですが、令和二年は三千八百万円、令和元年度は四千二百万円ですよ。事業費、何にも出てないですよ。シャッター街の皆さんに対して補助金は届いていないのに、管理費だけが巨額のこんなにたくさん出ているんですよ。これはおかしくないですか。何でこんなに管理費が掛かるんでしょうか。

○政府参考人（横島直彦君）　御質問の商店街まちづくり基金ですけれども、平成二十四年度と二十五年度でやっておりまして、本事業については計三千六百九件を採択して、補助金の支払は平成二十七年度に終了しています。
　補助事業者に対しては、補助事業終了後五年間、事業実施の効果報告書の提出や、五年間はその目的に沿った財産を使ってくださいとなっているので、逆に五年以内に財産処分をした場合には適切な返納をお願いしていると。この管理を補助金の交付後五年間にわたって行うための管理費を計上しているというものであります。

○田島麻衣子君　増税を行う前の行財政改革ですからね。こんなんで本当にいいんですか、西村大臣。国民納得しないですよ。日本全国の商店街の皆さんに聞いてみてください。もう補助金止まっているのに、皆さん苦しい中で、一つの企業さんだけが、そのグループ会社さんだけがですね、数千万円の管理費だけを取っているんですよ。こんなの私おかしいと思いますよ。
　経済産業省に伺います。この電通さんが選ばれた理由なんですけれども、随意契約なのか一般公募なのか、その入札結果を国民にきちんと公表していらっしゃいますか。

○政府参考人（横島直彦君）　このまちづくり事業ですけれども、基金設置法人と事業実施事務局をそれぞれ公募をしております。電通が受けたのは事業実施事務局の方であります。
　選定においては、外部有識者で構成される外部審査委員会によって審査基準に照らして総合的に判断した結果、過去に商店街支援に関する執行業務の経験があって知見を有していると、ほかの事業で多数の事業者を対象とした補助金交付をした実績を有しているというところを評価して、外部有識者が電通がいいのではないかという選定をしたというふうに記録されています。

○田島麻衣子君　質問に答えていただけてないですよ。
　株式会社電通が選ばれた理由、これを国民にきちんと公表していますか。

○政府参考人（横島直彦君）　今ここをもってこういう説明を、公の場で説明できるという資料は用意しているんですけれども、ウェブサイトの公表状況について申し上げますと、実施事務局一者を選定しましたということだけが公表されているという状況です。

○田島麻衣子君　そうなんですよ。西村大臣、聞いてください。国民に対してきちんと公表されてないんです。
　今経済産業省の方が持っていらっしゃる資料、田島事務所の方に提出していただけますか。

○政府参考人（横島直彦君）　今申し上げた内容については公表できる情報でありますので、後ほど事務所に提出させていただきます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、同じ基金です、中小企業等事業再構築促進基金について伺います。
　これは資料二に付けておりますけれども、これはコロナ禍で中小企業さんの事業再構築の支援なんですね。非常に大事な基金であると私思うんですけれども、これも管理費の方が事業費よりも多いんですね。パソナさんで、これは前回の私の質疑で、事務局が決定してから交付額の決定まで二十二億円が上限額枠以内で積み増されたという事例なんですけれども、この事業費よりも管理費の方が大きいと。
　中小企業さん、今すごく苦しんでいると思うんですけど、倒産件数だって伸びていますよ。それよりも管理費の方が大きいというのは一体どういうわけでしょうか。

○政府参考人（横島直彦君）　御指摘の事業ですけれども、建物費などを対象経費としていることから、交付決定、つまり、これだけの補助金を最大使っていいですよという通知がなされた後に最大十四か月間の事業を行うことになって、その後、確定、つまり領収書などを提出していただいて支払をするということになっています。
　令和三年度は、基金の初年度でありますので、交付決定はなされた案件はあるんですけれども、事業を終了しましたという案件はほとんど出てきておりませんので、初年度の管理費としては、審査を行うための費用、あるいは始めるに当たっての準備の費用を計上したということで、初年度はそういうことですけれども、次年度以降、次年度以降から支払が増えてくるとこの比率ではなくなると。
　先ほど、十四か月というのは交付決定からじゃなくて、採択から十四か月の事業ですので。

○田島麻衣子君　国民の視線は今基金に対して非常に厳しいと思うんですけれど、この大事な中小企業の支援ですよね、この基金は一・一兆円ですか、一兆円超える巨額の基金となっているんです。これからこの基金を運営していく上でどのように経済産業省はしっかりとこの基金が適正に運営されていくようにされていかれるおつもりですか。

○政府参考人（横島直彦君）　基金設置法人に対する、これは独立行政法人中小企業基盤整備機構ですけれども、ここに対しては既に三回中間検査を行っています。それから、パソナに対しては、基金管理団体である中小機構から四半期に一度、これまでに計九回の検査を行っています。
　見る内容ですけれども、事業の進捗管理などのために、週次あるいは日次で定例会議を中小機構及びパソナと行っております。
　それから、審査事務局の地方拠点に関しても現地調査を行っておりまして、現在の状況でいいますと、交付決定の数がだんだん増えてくるというので、先ほど申し上げた事業終了後の確定の作業も増えてきております。これが、時期によって必要な人員がシフトしなければいけないので、なるべく早くこうした手続を進めるためにどういう事業体制であればいいかということを今確認していることで、もちろん単価や人数が必要十分であるかということも併せて確認をしているところであります。

○田島麻衣子君　お願いします。しっかりとチェックもお願いしたいと思います。
　経産省の補助金交付事業について伺いたいんですけれども、これは、その事業決定を受けた団体が人件費の計上をする場合に、もちろんその計上というのは交付事業に関係、直接関係する事業であるというふうに私は思っているんですが、例えば、この補助金交付事業とは全く関係ないもの、面接ですとかスタッフさんとの面談ですとか、そういった場合に使っている勤務時間も補助金交付事業の人件費として計上していることがあった場合、政府はどのように対応されていますか。