岸田文雄の発言 (経済産業委員会)
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) まず、半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分、これは必ず解決しなければならない、こうした重要な課題です。四月に閣議決定した特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に沿って、政府一丸となって、政府の責任で、将来世代に負担を先送りしないよう取組を進めてまいります。
具体的には、国、原子力発電環境整備機構、そして事業者で体制を強化し、関心自治体の掘り起こしに取り組む、関心自治体の首長などとの協議の場を設置をする、さらには、従来の手挙げを待つというのではなく、地域に対し政府から調査の検討などを段階的に申し入れる、こうしたことによって国が前面に立って理解活動に取り組んでいく、こうした方針で臨んでいきたいと考えております。