経済産業委員会

令和五年五月三十日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　星野　剛士君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　原　　典久君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宮坂　祐介君
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備運用部長　　　　迫田　裕治君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　林　　孝浩君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　金子　修一君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房緊急事
　　　　　　　態対策監　　　　　古金谷敏之君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　大島　俊之君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小杉　裕一君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　酒井　大輔君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立
　を図るための電気事業法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官原典久君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長酒井大輔君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。
　ＧＸ脱炭素電源法案の審議も進んでまいりまして、本日は岸田総理に御出席をいただきまして審議ということになりました。総理、お疲れさまでございます。
　それでは、まず最初に、Ｇ７サミットにおける脱炭素社会実現に関する合意についてお伺いをいたします。
　被爆地広島で開催されましたＧ７サミットでは、ウクライナ情勢あるいは核軍縮などが大きなテーマとなりまして、ゼレンスキー大統領も出席をして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことなど、大きな成果を収めたところであります。総理には、大変お疲れさまでございました。ここでは、成果文書でありますＧ７広島首脳コミュニケに関しまして、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現に向けた取組についてお伺いをいたします。
　カーボンニュートラルの取組を加速化させていかなければならないところでありますが、今審議中の本法案に関係の深い、一つは石炭、石油、天然ガスを含めた化石燃料の取扱い、次に原子力発電の方向性、そして太陽光発電、洋上風力など再生可能エネルギーの導入拡大などクリーンエネルギーをめぐる議論につきまして、合意内容の概略と今後我が国がこの合意に沿ってどのように脱炭素社会実現に向けて取り組むのか、その方針をお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のＧ７広島サミットにおいては、エネルギー安全保障と気候危機、そして地政学的リスク、この三つを一体的に取り組むこと、このことをコミットした上で、各国の事情に応じた多様な道筋がネットゼロという共通の目標につながる、これを確認いたしました。
　二〇三五年までに電力セクターの完全又は大宗を脱炭素化させること、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させること、原子力利用国においては既設炉の活用や革新炉の開発、建設の支援に取り組むこと、そして、洋上風力や太陽光についてはＧ７全体で導入拡大に努めること、こういったこと等を確認いたしました。
　その上で、我が国としては、本年二月に閣議決定したＧＸ基本方針に基づいて、徹底した省エネに加えて、再エネ、原子力の活用等、脱炭素電源への転換を進め、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素、この三つを実現していく、こうした方針で取り組んでまいります。
　あわせて、アジア・ゼロエミッション共同体構想、これを通じて、パートナー国の事情を踏まえながら、経済成長を損なうことなくエネルギー移行を支援していく、こうしたグローバルなＧＸを進めていきたいと考えております。

○石井正弘君　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、いわゆる核のごみ最終処分についてお伺いいたします。午前中の内閣委員会との連合審査でも多くの議員の皆さんがこの点を取り上げて質問されました。
　私は、原子力発電所を活用して再稼働、運転期間の延長、革新的原子炉の検討など、今回政府の打ち出された原発政策に賛同をするものでございます。
　ただ、各種の世論調査を見ておりましても、エネルギーの安定供給の重要性、これは理解しても原発再稼働には賛成できないという国民の意見が少なからずあるということであります。それは、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題が進んでいないということが大きいからだと私は考えております。
　今回、政府は、原子力基本法の改正案に最終処分に関する規定を設けますとともに、最終処分の候補地選定に関する新たな基本方針で、政府一丸となって、かつ、政府の責任で最終処分に向けて取り組むとしているところでありますが、まだ具体策は見えていない状況かと思います。原子力発電を持続可能なエネルギーとするためにも、政府におかれましては、自治体や電力会社に任せることだけではなくて、国が前面に立って最終処分の問題に対処してほしいと考えます。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分についての総理の御決意をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分、これは必ず解決しなければならない、こうした重要な課題です。四月に閣議決定した特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針に沿って、政府一丸となって、政府の責任で、将来世代に負担を先送りしないよう取組を進めてまいります。
　具体的には、国、原子力発電環境整備機構、そして事業者で体制を強化し、関心自治体の掘り起こしに取り組む、関心自治体の首長などとの協議の場を設置をする、さらには、従来の手挙げを待つというのではなく、地域に対し政府から調査の検討などを段階的に申し入れる、こうしたことによって国が前面に立って理解活動に取り組んでいく、こうした方針で臨んでいきたいと考えております。

○石井正弘君　是非そのようにお願いいたしたいと思います。終わります。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。総理、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　私は、質疑通告に出しましたその他時事問題に関連しまして、冒頭、長男の翔太郎氏の辞職について伺いたいと思います。
　岸田総理は、六月一日付けで御長男の岸田翔太郎氏を交代させるということなんですが、これは更迭であると理解してよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、この交代の理由として、公邸の公的スペースにおける昨年の行動が公的立場にある総理秘書官として不適切であり、けじめを付けるために交代させる、このように申し上げています。
　更迭かどうかという御質問ですが、別に言葉の遊びをするつもりはありません。けじめを付けるために交代させる、このように申し上げております。

○田島麻衣子君　言葉の遊びをして私もおりませんけれども、これは、五月二十六日、参議院の予算委員会、田名部議員が更迭を要求しておいて、されたんですが、厳重に注意するのみということで答弁を控えられていらっしゃるんですね。
　これ、なぜ六月一日になったんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　広島サミット後の地元との調整業務、これが続いておりましたが、これが一段落する、こうしたことからこのタイミングで交代させることといたしました。

○田島麻衣子君　六月一日に辞職ということなんですが、一般職国家公務員の制度を見ますと、これは日割りにならずに給与、住居手当、通勤手当、期末手当、退職手当等が満額支払われることになっております。
　御長男は、こうしたものは一切受け取らずに御返金なさるという理解でよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　退職金あるいはいわゆるボーナス等については辞退あるいは返納する旨、本人の意思、これを確認しております。

○田島麻衣子君　給与、住居手当、通勤手当、これはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　通勤手当、住宅手当、これについては元々支給されておりません。

○田島麻衣子君　今回報道に出ました公邸における公的な部分のスペースにおける写真撮影なんですけど、これは御親族はいらっしゃいましたか、首相の。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　親族の年末の忘年会の際での出来事ですので、親族はおりました。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、法案の審議に移りたいと思います。
　資料一を見ていただきたいんです、総理。
　これは、時の総理大臣、中曽根首相がおっしゃっているんですね。チェルノブイリの原発事故に対しての答弁なんですが、全く心配はないとおっしゃっているんですよ。にもかかわらず、この後に福島第一原発の事故が起こったわけでございます。
　総理は今ＧＸ、この脱電源法を閣法として提出される立場にありまして、こうした中曽根総理の御答弁、どのようにお感じになっていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一九八六年四月二十六日に発生したチョルノービリ原子力発電所事故では、原子炉が破損した後、黒鉛火災が起こり、放射性物質が放出されるなど、被害が拡大していったと承知をしています。
　この御指摘の国会でのやり取りについては、この事故についてまだ十分に事故要因や影響等の分析がなされていない段階の五月七日に国会質疑の中で問われ、当時の中曽根総理から御指摘のような答弁がなされた、このように承知をしています。
　二〇一一年、東電福島第一原子力発電所において、最も深刻なレベルと国際的に判断される事故が発生したことを踏まえますと、その当時の政府にあった安全神話、これを想起させる考え方、これは反省しなければならない、このように考えております。

○田島麻衣子君　今、総理御本人の口から反省という言葉がありました。
　今回の法案では、経年劣化した原発を他律的な要因で、それが認められる場合には無期限で延長するということになっているんですね。皆さん、総理も含めまして厳格な審査をするからということをおっしゃっていますが、こうした首相答弁も今後歴史において評価されていくものになるというふうに思うんですね。
　今回、国会の答弁におきまして、政府は経年劣化した原発の事故というのを見過ごしてこられています。一つの事例として挙げられますのが、二〇〇四年に起こりました美浜原発における配管の事故なんですね。この事故では、作業員十一名のうち四名がお亡くなりになっているひどい事故なんです。これは、政府がまた事業者の皆さんとともに経年劣化、これをきちっとチェックしてこられなかったんですよ。
　今回、この法案が通りまして、同じようなミス、同じような失敗は絶対に繰り返さないと、これ国民にお約束いただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の美浜発電所三号機の事故ですが、これ二〇〇四年に発生したものでありますが、それ以降、原子炉等規制法に基づく省令改正により高経年化対策が強化され、事業者が行う経年劣化に関する技術的な評価を規制当局が確認するなどの現行の制度、これが確立されたと承知をしています。
　そして、それに加えて、今般、新たな高経年化規制ということで、原子炉等規制法に基づいて、運転開始から三十年を超えて運転しようとする場合、十年以内ごとに技術評価を行う、こうした厳格化を行うことによって、より高い頻度、より厳格な審査が行われる、このように理解をしております。その中で、原子力規制委員会として、事業者が長期施設管理計画に基づく劣化管理の措置を適切に実施していくことを検査し確認する、このようになっております。
　こうした安全最優先で対応することとなっておりますが、こうした制度によってもゼロリスクになることはないと認識をしております。安全神話に陥らず、過酷な事故を繰り返すことがないよう、なお残されたリスクを低減させる活動に規制当局である原子力規制委員会と事業者の双方が継続的に取り組んでいくこと、これが重要であると認識をしております。

○田島麻衣子君　このような事故はなくならないということは、お約束いただけずに、ゼロリスクではないということを逆におっしゃったわけですけれども、この法案で、これが施行された場合、原子力発電所の事故リスクというのは軽減するか、それとも維持されるか、それとも上がるものと考えられているか、どのように事故リスクを検討されていらっしゃいますか。質問通告二番になります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要は、リスクが上がるのか変わらないのか、それとも下がるのか、こういった御指摘でありますが、これ、そういったリスクについて定量的にお示しする、これは難しいものであると考えております。様々な取組、これを講ずることによってリスク低減に向けて関係者が努力をしていく、こういった姿勢が重要であると認識をいたします。

○田島麻衣子君　定量的に見ておられなくても、首相自身はこの法案を閣法として出されております責任者でございますから、この法案によって原子力発電所の事故リスクというのは、定量的ではなくても定性的で構いませんから、上がるというようにお考えになっていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ定量的に示すことは難しいと申し上げましたが、まず、基本的に、これ安全神話に陥ってはならない、この姿勢が重要だということを再三申し上げさせていただいています。
　いずれにせよ、原子力規制委員会において世界最高水準のこの基準に基づいてしっかりと安全性を確認する、この確認されない限りは運転は続けない、こうした大前提に基づいて取り組むことが重要であると認識をしております。

○田島麻衣子君　しっかり答えていただけないことに私びっくりしましたけれども、この法案、どのように事故リスクを見積もっているのかというのをお答えにならないわけですよね。
　資料を見ていただきたいんですけれども、一番最後であると思います。
　これは、福島第一原発が、事故が起こったときの、このときの賠償スキームになっているんです。七・九兆円の多大な賠償責任と、利息分は税金、国民の負担で行われています。それと人命と、それから今でも苦しんでいる方々、多大な苦難が起こっているわけですよね。
　今回この法案が施行された場合に、万が一、経年劣化の見過ごし、まあ美浜原発は経年劣化の見過ごしで事故が起こっているわけですから、経年劣化の見過ごしによって原子力発電所に事故があった場合には、総理はどのような責任を負われますか。