西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　おはようございます。
　中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　地域の経済、雇用を支える中小企業がコロナ禍を乗り越え、更なる成長を実現することができる環境を整備するためには、中小企業に対する金融機能を強化しなければなりません。平時の金融機能の強化として、円滑な再チャレンジや積極的な投資を促す経営者保証改革を進めるとともに、多くの地域の中核企業と取引をしている株式会社商工組合中央金庫による事業再生支援の強化等を進める必要があります。株式会社商工組合中央金庫については、その財務状況が大きく改善し、信用力が向上したことにより、政府が株式を保有する意義が低下していることも踏まえ、中小企業による中小企業のための金融機関としての位置付けをより明確化し、事業再生支援等において幅広く柔軟な支援を可能とすることが急務となっています。加えて、コロナ禍のような危機時の資金繰り支援の更なる円滑化を図る必要があります。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、中小企業信用保険法の一部改正です。
　第一に、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速するため、無担保保険等において経営者保証を求めない要件を定める措置を講じます。
　第二に、危機時における資金繰り支援の更なる円滑化を図るため、危機関連保証の適用要件を緩和します。
　次に、株式会社商工組合中央金庫法の一部改正です。
　第一に、コロナ禍からの地域経済の再生等に当たり、株式会社商工組合中央金庫の事業再生等のノウハウを広く活用するため、その業務範囲の制約等を見直すための措置を講じます。
　第二に、株式会社商工組合中央金庫と地域金融機関の連携を強化するための措置を講じます。
　第三に、政府が保有する株式会社商工組合中央金庫の株式を全部処分し、その議決権株式の株主資格の有資格者から政府を削除する措置を講じます。
　第四に、株式会社商工組合中央金庫の中小企業のための金融機関という性格を維持するため、議決権株式の株主資格の制限や特別準備金の制度は存置します。
　第五に、株式会社商工組合中央金庫による危機対応業務の的確な実施を担保するため、政府が保有する同社の株式を全部処分した後も、同社に危機対応業務の実施を義務付ける措置を講じます。
　第六に、株式会社商工組合中央金庫の完全民営化については、同社の特別準備金の状況を含む自己資金の状況、ビジネスモデルの確立状況、危機対応業務の在り方等を勘案し、改めてその実施を判断することとします。
　このほか、今回の制度改革後においても、政府が、同社のビジネスモデルの確立状況を逐次チェックすることとします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。