中田宏の発言 （経済産業委員会）

○中田宏君　是非取り組んでいただきたいと思います。
　民間になるんですけれども民業圧迫というような言われ方をされかねない部分もある中において、この今私が言ったことについては全然これ圧迫にもならず、むしろ全国ネットワークを生かして商工中金だからできるという、そういう分野だと思いますので、私は期待をしたいというふうに思います。
　それでは次に、中小企業信用保険法について、特に経営者保証についてお伺いをしたいというふうに思います。
　経営者保証に依存しない融資慣行の確立加速に向けて、改正案では無担保保険などにおいて経営者保証を徴求しない要件を限定することとしており、この要件を満たす場合には、経営者保証の機能を代替する手法として、中小企業政策審議会金融小委員会において〇・二五％を目安とするなど、信用保証料率の上乗せによって経営者保証を解除できる制度を創設する方針が二〇二二年十二月策定の経営者保証改革プログラムにおいて示されています。
　これ、二〇一四年の二月に経営者保証に関するガイドラインの運用が開始されて九年たっているわけですけれども、経営者保証に依存しない新規融資の割合は改善傾向にはあるわけですけれども、二〇二二年度上半期の時点で民間金融機関及び信用保証協会の割合はいまだ約三割という、一言で言えば低水準にとどまっていると言えると思います。
　その要因として、経営者保証に関するガイドラインの要件の曖昧さが指摘もされています。事業者個々の状況は踏まえる、これは当然のことなんですけれども、要件の具体化には限界がある、それも分かってはおりますが、経営者保証に関するガイドラインの要件を満たすほど信用力が高い事業者に対してもですね、経営者に対してもですね、信用保証料の上乗せによる解除が求められるというようなことがないようにしていかなければいけないと思うわけですが、金融機関などを監督するとともに、制度活用の意向を持つ中小企業に対しての制度の周知徹底、これもっと取り組まなければいけないと考えますけれども、いかがでしょうか。