恒藤晃の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（恒藤晃君）　経済産業省では、下請取引の適正化のために、下請振興法に基づきます下請振興基準や業種別のガイドラインといたしまして、自動車分野では自動車産業適正取引ガイドラインを定めてございます。その中では、発注者が下請事業者に事前に内示した数量とその後、実際に発注した数量との間に合理的な理由なく大きな乖離が生じた場合、下請事業者から要請があれば、発注者は、費用負担の軽減に配慮しつつ十分に協議を行いまして、例えば余剰となってしまった材料を買い取るなどの措置を講じるとされてございます。また、日本自動車工業会におきましても適正取引に関する自主行動計画を策定してございますが、その中でも同様の記載がございまして、適正に対応するとされているところでございます。
　しかしながら、昨年実施いたしましたいわゆる下請Ｇメンによる調査におきまして、今委員から御指摘がございましたような、内示の数量から実際の発注量が減った場合に、下請事業者から余剰となった非正規従業員の労務費について発注先に求償を申し入れたんだけれども回答を保留されてしまったままになっているといった事案も確認されたところでございます。
　こうした調査結果等を踏まえまして、政府といたしましては、日本自動車工業会に対して下請振興基準や自主行動計画を遵守するということを改めて指摘をするとともに、自主行動計画を遵守するための具体的な取組を盛り込んだ徹底プランを策定するということを要請したところでございます。また、自動車部品工業会にも同様の指摘を行ったところでございます。
　経済産業省といたしましては、引き続き、この業界団体におけます取組をフォローするなど、自動車産業におけます取引適正化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。