西村康稔の発言 （経済産業委員会、環境委員会連合審査会）

○国務大臣（西村康稔君）　再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生を前提としながら、この導入目標であります二〇三〇年度三六％から三八％の実現に向けて最大限導入していくということが政府の基本方針であります。目標達成に向けて、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス、こうしたあらゆる再エネ施策を加速して取り組んでいきたいというふうに考えております。
　この法案におきましても、再エネ導入に向けて重要となる地域間を接続する系統について、系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みの整備、それから地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件化するなど、地域と共生した再エネ導入のための事業規律の強化といった内容を盛り込んでいるところであります。
　導入目標の実現に向けては、適正な国民負担と地域との共生を図りながら、一つには、公共部門や工場、倉庫などの建築物に対する導入強化、また地球温暖化対策推進法や農山漁村再エネ法との連携を通じた導入促進、また再エネ海域利用法、基づく着実な洋上風力発電、この案件形成に向けて排他的経済水域、ＥＥＺを含む沖合での浮体式の洋上風力発電の更なる導入、そしてグリーンイノベーション基金を活用した次世代型の太陽発電、太陽電池、これはペロブスカイトでありますけれども、また洋上風力、浮体式の技術開発、こういったものの早期実用化に取り組んでいきたいと思っております。
　さらに、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の買取り価格については、調達価格等算定委員会の意見を尊重し、今年度、二〇二三年度下半期から屋根設置の事業用太陽光発電の区分を新設いたしまして、その価格はコスト動向を踏まえて十二円、キロワットアワー当たりですね、と、地上設置より二割ほど高い価格と設定をしております。めり張りの付いた導入支援に取り組んでいきたいと考えております。
　Ｇ７各国も再エネの取組を加速しております。日本としても、関係省庁と連携しながら、あらゆる対応についてスピード感を持って取り組んで、再エネの最大限導入、全力で進めていきたいというふうに考えております。