和田政宗の発言 （決算委員会）

○和田政宗君　現場のクリニックの医師の方々の調査でも、不妊治療を受ける方の年齢が下がっているとの結果が出ています。不妊治療の保険適用は、不妊治療の当事者にとって三十年来の課題でした。そして、それが実現をいたしました。夫婦や家族の在り方はそれぞれが考えることですが、子を望む方が経済的理由や周囲の理解不足で諦めないよう、私も制度の充実に努めていきたいと思います。
　次に、異次元の少子化対策について聞きます。
　先週、三月三十一日に小倉大臣から示された少子化対策の強化のためのたたき台案は、児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの児童手当の延長、子供が三人以上の多子世帯への児童手当増額など、評価のできる内容であるというふうに思います。これらは実現しなければならないと考えますが、ここ最近はもっと抜本的な対策への期待も国民の間で強くなっています。
　私は、ここ一年で、一子当たり一千万円の給付を主張しておりまして、今回のたたき台に至る自民党内の論議でも提起をしてまいりました。出生時に一括で一千万円を給付するのではなく、出生時に三百万円、三歳時に三百万、六歳時に二百万、九歳時に二百万円を給付する、若しくは月額六万円を十五歳まで給付すると総額一千八十万円になります。
　私はこれぐらいをしないと現在の状況は転換しないと考えますが、少子化担当大臣は児童手当そのものの引上げについてはどのようにお考えでしょうか。