決算委員会

令和五年四月三日（月曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芳賀　道也君　　　　　田村　まみ君
　一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　まみ君　　　　　芳賀　道也君
　　　　　吉良よし子君　　　　　田村　智子君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　吉良よし子君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　生稲　晃子君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　羽田　次郎君　　　　　小沢　雅仁君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　生稲　晃子君
　　　　　小沢　雅仁君　　　　　羽田　次郎君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　青山　繁晴君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　越智　俊之君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　加藤　明良君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　生稲　晃子君　　　　　中田　　宏君
　　　　　加藤　明良君　　　　　滝波　宏文君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中田　　宏君　　　　　生稲　晃子君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　音喜多　駿君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝波　宏文君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　高橋　光男君　　　　　若松　謙維君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　柴田　　巧君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　島村　　大君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　若松　謙維君　　　　　高橋　光男君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　加田　裕之君
　　　　　石井　苗子君　　　　　音喜多　駿君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　生稲　晃子君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　岩本　剛人君　　　　　船橋　利実君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　石井　苗子君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　中田　　宏君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　生稲　晃子君
　　　　　船橋　利実君　　　　　岩本　剛人君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　中田　　宏君　　　　　加田　裕之君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　音喜多　駿君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　有村　治子君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　吉良よし子君　　　　　田村　智子君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　猪口　邦子君　　　　　今井絵理子君
　　　　　田村　智子君　　　　　吉良よし子君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　生稲　晃子君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　竹詰　　仁君　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　吉良よし子君　　　　　岩渕　　友君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　松川　るい君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　生稲　晃子君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　吉良よし子君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　高橋　光男君　　　　　山本　香苗君
　　　　　嘉田由紀子君　　　　　竹詰　　仁君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　有村　治子君
　　　　　高木　真理君　　　　　石垣のりこ君
　　　　　山本　香苗君　　　　　高橋　光男君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　島村　　大君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　高木　真理君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　宮崎　雅夫君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　高橋　光男君　　　　　安江　伸夫君
　　　　　竹詰　　仁君　　　　　浜口　　誠君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　星　　北斗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　西村　明宏君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　デジタル改革）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（知的財
　　　　　　　産戦略、科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策、経済安全保
　　　　　　　障））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革、地方創
　　　　　　　生、クールジャ
　　　　　　　パン戦略、アイ
　　　　　　　ヌ施策））　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　亀澤　宏徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鹿沼　　均君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉住　秀夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中田　昌和君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山田　好孝君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　徹志君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　内田　幸雄君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　内閣府迎賓館長　　宮地　　毅君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　仁君
　　　　　　　警察庁交通局長　　太刀川浩一君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　復興庁統括官　　　角田　　隆君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　総務省統計局長　　井上　　卓君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　阪本　克彦君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松下　裕子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　外務報道官　　　　小野　日子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北川　克郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　市川　恵一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　笠原　　隆君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤江　陽子君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　角田　喜彦君
　　　　　　　文化庁次長　　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　前島　明成君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　伏見　啓二君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　林野庁長官　　　　織田　　央君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　門松　　貴君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　長橋　和久君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　堀内丈太郎君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　堀田　　治君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　観光庁次長　　　　秡川　直也君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　　武君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　稲葉　延雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○令和三年度一般会計歳入歳出決算、令和三年度
　特別会計歳入歳出決算、令和三年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和三年度政府関係機関
　決算書（第二百十回国会内閣提出）
○令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百十回国会内閣提出）
○令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百十回国会内閣提出）
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十一日までに、高橋光男君、竹詰仁君及び加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君、浜口誠君及び神谷政幸君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に滝波宏文君及び柴田巧君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○和田政宗君　皆様、おはようございます。自由民主党の和田政宗です。
　今日から決算委員会の審議が始まりました。参議院は決算審査を重視する院です。内容の濃い審議ができればというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　まず、総理にお聞きします。大手製薬会社の現地法人幹部が中国当局に拘束された件についてです。
　現在の政府の対応はどのようになっているでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先月、中国当局から在中国日本国大使館に対し、北京市で五十代の邦人男性一名が中国の国内法違反があったとして中国当局に拘束された旨、通報がありました。
　政府としては、本件拘束事案が判明して以降、中国側に対して、当該邦人の早期解放及び領事面会の実施、これを強く求めてきております。また、先週末、中国を訪問した林外務大臣からも、本件について抗議をし、当該邦人の早期解放を含め、我が国の立場を改めて強く申し入れたところであります。
　政府としては、引き続き、邦人保護の観点から、中国側に対し早期解放及び領事面会の実施を強く申し入れるとともに、御家族など関係者との連絡等、できる限りの支援を行ってまいります。

○和田政宗君　引き続き強く解放を求めていただきたいというふうに思いますが、今回拘束された方は、中国内陸部の交通の困難な地域に医薬品を何日も掛けて自ら運ぶなど、中国国民を助け貢献してきた方です。こうした方でも拘束されてしまう。中国に駐在している駐在員の方々やその家族にも動揺が広がっています。どのように対応していくんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　中国側に対しましては、私自身も含めまして、これまで様々なレベルや機会を通じて中国における司法プロセスにおける透明性の確保などを働きかけてきており、引き続きそのような働きかけを継続してまいります。
　また、外務省は、海外安全ホームページや在中国大使館、総領事館を通じ、中国では国家安全に危害を与えるとされる行為は、刑法、反スパイ法等に基づき取調べの対象となり、国家安全当局に拘束されるおそれがあるので注意するように呼びかけております。
　私の今回の訪中に際しても、四月一日でございますが、北京において現地で活動する日系企業の関係者の皆さんと懇談する機会を設けまして、今回の邦人拘束事案について、中国側には厳重な抗議と早期解放を引き続き強く求めていく旨を私から直接説明したところでございます。
　海外に渡航、滞在する邦人の保護、これは政府の最も重要な責務の一つでありまして、引き続き中国側に強く働きかけていくとともに、きめ細やかな情報発信、注意喚起を通じて在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

○和田政宗君　今外務大臣からありましたように、日中外相会談の最中に中国海警局の船が尖閣諸島の領海侵入を続け、八十時間を超えて尖閣諸島国有化以降で最長となりました。中国は、日中外相会談に合わせて、世界の注目が集まる中、尖閣諸島海域での中国海警局の船の動きを誇示したと考えられます。
　総理の受け止めと、中国に対してどのような措置をとるのでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三月三十日午前十一時頃から四月二日午後七時四十四分頃まで、中国海警局に所属する船舶四隻が尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船三隻に近づこうとする動きを見せました。中国側のこのような活動はそもそも国際法違反であり、誠に遺憾で受け入れることはできません。本事案についても外交ルートを通じて厳重に抗議をし、速やかに我が国領海から退去するよう強く求めました。
　また、昨日行われた日中外相会談においても、林外務大臣から秦剛外交部長に対しても、尖閣諸島をめぐる情勢を含む東シナ海情勢について深刻な懸念を表明いたしました。
　我が国としては、関係当局がしっかりと連携しつつ、引き続き緊張感を持って尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くすとともに、中国側に対して冷静かつ毅然と対応してまいります。

○和田政宗君　外務大臣が中国を訪問しているさなかのこの行動でありますので、総理おっしゃったように、毅然とした対応をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、子育てと福祉について聞きます。
　まず、不妊治療の保険適用について、厚生労働大臣にお聞きをします。
　私は、不妊治療で子供を授かったことから、最終的に体外受精や顕微授精を実施したときに掛かる高額な費用を軽減できないか、できれば保険適用をしたいと考えてきました。そして、令和二年に自民党内に不妊治療の支援拡充を目指す議員連盟を立ち上げ、事務局長として当時の菅官房長官や加藤厚労大臣に提言書を提出するなど、要請活動を行ってきました。
　その後、令和二年の九月に行われた自民党総裁選で菅義偉総裁候補が不妊治療の保険適用を公約として掲げ、内閣総理大臣となった後、不妊治療の保険適用を早急に実現すると表明し、各省庁に指示を出しました。
　菅内閣の令和二年度補正予算で助成が大幅拡充され、令和三年度予算では不妊治療の保険適用の円滑な移行に向けた支援が行われ、昨年度から保険適用が行われています。
　令和三年度におけるこの支援の成果の分析と、保険適用後の現状はどうなっているでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　不妊治療に対する対応は、今、和田委員から概略御説明いただいた流れの中で、まず助成事業でありますが、令和二年度第三次補正予算において助成内容の大幅な拡充をいたしました。例えば助成額一回十五万円を一回三十万円にするなどでありますが。保険適用開始までの間の経済負担を軽減するとともに、令和三年度補正予算においては、保険適用前から令和四年度にかけて継続する治療に対して助成を行うことで保険適用に円滑に移行することができたと考えており、まず二年度が助成金の事業の実績は約十三・五万件が、令和三年度は二十三・四万件と、かなり、十万件近く増えております。
　その上で、不妊治療がスタートした四月四日は約八・一万人であったところ、九月には約十一万人と約三六％増加しております。不妊治療の前と後ではちょっと件数の取り方が違うので直接比較できませんが。
　治療の標準化にもつながり、国民の皆さんが、特に不妊治療を希望する方が安心して治療を受けていただいているという状況だというふうに認識をしております。

○和田政宗君　現場のクリニックの医師の方々の調査でも、不妊治療を受ける方の年齢が下がっているとの結果が出ています。不妊治療の保険適用は、不妊治療の当事者にとって三十年来の課題でした。そして、それが実現をいたしました。夫婦や家族の在り方はそれぞれが考えることですが、子を望む方が経済的理由や周囲の理解不足で諦めないよう、私も制度の充実に努めていきたいと思います。
　次に、異次元の少子化対策について聞きます。
　先週、三月三十一日に小倉大臣から示された少子化対策の強化のためのたたき台案は、児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの児童手当の延長、子供が三人以上の多子世帯への児童手当増額など、評価のできる内容であるというふうに思います。これらは実現しなければならないと考えますが、ここ最近はもっと抜本的な対策への期待も国民の間で強くなっています。
　私は、ここ一年で、一子当たり一千万円の給付を主張しておりまして、今回のたたき台に至る自民党内の論議でも提起をしてまいりました。出生時に一括で一千万円を給付するのではなく、出生時に三百万円、三歳時に三百万、六歳時に二百万、九歳時に二百万円を給付する、若しくは月額六万円を十五歳まで給付すると総額一千八十万円になります。
　私はこれぐらいをしないと現在の状況は転換しないと考えますが、少子化担当大臣は児童手当そのものの引上げについてはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　こども・子育て政策の強化については、総理の指示に基づき、児童手当を中心に経済的支援を強化することなどの基本的方向性に沿って私の下で議論を進め、先日試案を取りまとめたところでございます。
　この試案におきましては、児童手当について、次世代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化するため、所得制限を撤廃して支給期間を高校卒業まで延長するとともに、多子世帯が減少傾向にあることや経済的負担感が多子になるほど強いことなどを踏まえ、手当額についても諸外国の制度等も参考にしつつ見直しを行うとしたところであります。
　和田委員の問題意識は児童手当の手当額をどうするのかという点にあると思いますが、対象や金額など見直しの具体的な内容については、今後、財源の議論と併せて検討し、骨太の方針、次の骨太の方針までに結論を得ることといたしておりまして、引き続き議論を深めてまいりたいと思っております。

○和田政宗君　引き続き提起をしていきたいというふうに思いますので、国民が期待するような異次元の少子化対策にしていきたいというふうに思っております。
　次に、地域医療構想に関連して厚労大臣にお聞きをします。
　地域医療構想は、令和七年、二〇二五年に向け、病床の機能分化、連携を進めるために、医療機能ごとに令和七年の医療需要と病床の必要量を推計し定めるもので、厚生労働省が推進し、各都道府県で策定し実施をしていきます。
　実施に当たり、都道府県にはどのような総合調整機能が求められるでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　医療法上、都道府県は、中長期的な人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携による質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指して地域医療構想の取組を進めることとなっています。具体的には、構想区域、これ二次医療圏が基本となりますが、ごとに地域医療構想調整会議を設置をし、関係者との協議を行うこととされております。
　地域医療構想は、地域の実情や再編後の状況を十分に考慮して進められるものであります。再編を行う医療機関間においてもしっかりと議論を行って、関係者の納得を得ながら進めていただくものと承知をしております。

○和田政宗君　ここで、宮城県における病院統合構想を事例とします。こちらのパネルを御覧ください。（資料提示）委員はお手元の資料を御覧いただければ幸いです。
　宮城県の構想では、仙台市にある東北労災病院と名取市にある県立精神医療センターを富谷市に合築、移転する、そして仙台市にある仙台赤十字病院と名取市にある県立がんセンターを名取市に統合、移転するとなっています。
　しかし、東北労災病院と仙台赤十字病院が所在し、四病院再編は課題が多いとしている仙台市に対し、宮城県は仙台市からの質問状へ回答するなどのやり取りはあるものの、宮城県と仙台市の公式な協議は全く行われていません。
　このような状況になっていることについて、厚労大臣はどのようにお考えになりますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　都道府県にそれぞれそうした病院の再編、再編というか病院の在り方をどうするか等はこれ基本的にはお考えいただくこととなっておりますので、個々について私どもが申し上げるのは差し控えたいというふうに思いますが、一般論については、先ほども申し上げましたが、地域医療構想における医療機関の再編については、都道府県が主体となり、地域医療構想調整会議の場における地域の医療関係者、医療保険者などを含めた関係者の協議を得て進めていかれるべきものであります。
　都道府県が医療法上の役割、先ほども申し上げましたが、を果たしながら、地域の関係者の理解を得つつ地域医療構想の取組を進めていただきたいと考えております。

○和田政宗君　これに関連して、精神科の地域包括ケアについて聞きます。
　国が推進する第八次医療計画においては、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進める必要があるとしています。
　宮城県における四病院再編において、県立精神医療センターの移転が県の計画に盛り込まれておりますが、宮城県精神科病院協会や患者団体などが反対をしており、宮城県の精神保健福祉審議会でも反対が大勢を占めました。特に宮城県精神科病院協会は関係各所に反対の要望書を提出しており、これは私も受け取っておりますが、その中では、長年掛けて築き上げてきた地域包括ケアが無に帰してしまうと述べています。
　先月の参議院復興特別委員会で、私は、県は当事者の意見をしっかり聞くべきであると質問したところ、厚労政務官より注視をしていくとの趣旨の答弁がありましたが、厚生労働省としてどう考え、どう対応するのでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の精神科病院の移転でありますが、先ほどは地域医療構想の話をさせていただきましたが、精神科病院は地域医療構想の枠組みには含まれておりませんけれども、都道府県は、地域の医療提供体制の現状、今後の医療需要の推移など地域の実情に応じて、関係者の意見を十分に踏まえた上で、精神疾患に関するものも含めた医療計画、これを策定し、医療提供体制を構築することとされております。
　精神疾患の医療提供体制の構築に当たっては、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステム、この構築を進めることが重要だというふうにしております。医療計画の策定に当たっても、こうした観点から指針をお示しするなど、都道府県の医療計画策定の支援を行っております。
　先ほどの件と同様、個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきますが、医療計画の策定や実施に際しては、都道府県において地域の関係者と丁寧に協議を進めながら進めていただけるものと考えております。

○和田政宗君　そして、先月の復興特別委員会では、東北労災病院、これは国が所管する独立行政法人が運営しておりますけれども、移転するにしても現地に残るにしても、地域医療において様々な調整が必要になることを指摘し、所在地である仙台市や仙台市医師会へ公式にヒアリングすべきと提案しましたが、まだ実施されていないとのことですが、これ実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の再編に関しては、令和三年十一月に、宮城県知事から独立行政法人労働者健康安全機構の理事長に対し、東北労災病院と県立精神医療センターとの合築整備に係る検討についての協力要請がありました。
　この協力要請を受けて、労働者健康安全機構では宮城県と協議を続け、本年二月二十日には、同機構理事長と宮城県知事の間で、東北労災病院と宮城県立精神医療センターの移転、合築に向けた協議確認書を取り交わしたものと承知をしております。
　今後は、協議確認書を踏まえ、宮城県立病院機構、宮城県立精神医療センターなども含めた関係者で協議を続けていく予定と考えておりますが、労働者安全機構としては、この協議の枠組みの中で宮城県とも連携をしながら必要な対応を図っていくということと、予定と聞いております。
　いずれにしても、都道府県において地域の関係者と丁寧に協議をしながら進めていただけるものと考えております。

○和田政宗君　やはり、四病院のうち二病院が所在をする仙台市に対して話を聞いていない、また仙台市医師会は明確に反対をしているという中で、そういった方々にしっかりと労災病院が聞くというのは私は重要だというふうに思いますので、進めていただければというふうに思います。
　次に、新型コロナ対応と経済再生、対応する法令整備について聞きます。
　まず、全国旅行支援について聞きます。
　全国旅行支援の前身となるＧｏＴｏトラベルは、私が国交政務官のときに観光庁の皆さんと立案と制度設計に当たりました。ＧｏＴｏトラベルが実施されていた期間は、観光業が地域の基幹産業となっておりますので、地域経済が動き出したのに加え、自動車がよく売れるようになったという日本経済全体への効果がありました。その後、ＧｏＴｏトラベルは、停止期間を経て現在は全国旅行支援と名称を変え、実施をされています。割引率は二〇％となりましたが、観光需要を促し、地域経済に与える効果は大きいと考えます。
　全国旅行支援の更なる延長や継続が新型コロナで大きく傷んだ貸切りバス業界を始めとする観光、旅行産業などから要望されていることについて、国交大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず初めに、和田委員のいろいろなこの旅行支援に対しての御指導、ありがとうございます。
　昨年十月に開始した全国旅行支援につきましては、非常に多くの方々に御利用いただいております。十月から二月までの日本人国内宿泊者数はコロナ前と比較して同じ水準以上となっておりまして、需要喚起の効果が見られているところです。また、全ての都道府県においてその実施期間を今年初夏頃まで延長しておりまして、国土交通省としては、引き続き、措置された予算の範囲内で着実に実施してまいりたいと思っております。
　さらに、先ほどおっしゃいましたように、新型コロナの影響を特に強く受けた団体旅行を促進するため、国から各都道府県にお配りした全国旅行支援のための予算のうち二割を団体旅行枠として設定しております。この団体旅行枠につきましては、多くの都道府県で十分に残額が確保されております。
　国土交通省としては、関係業界に対してより一層の商品造成を求めるとともに、都道府県によるプロモーションの実施を促すなど、団体旅行が更に促進されるよう働きかけを行っていきたいと、このように思っております。

○和田政宗君　是非、継続についても検討また実施をお願いをしたいというふうに思います。
　そして、新型コロナや感染症に対応する法令整備に関連して、二つの業界についてお聞きをします。
　まず、ペストコントロール業について聞きます。
　ペストコントロール業は感染症蔓延を防ぐための消毒などを行っており、新型コロナ禍においても、宿泊療養に使われるホテル施設などへの消毒や救急車の消毒に当たっています。しかし、こうした消毒に当たる事業者については、法的な登録制度や公的資格がありません。ペストコントロール協会に所属する事業者については技術的指導が行われていますが、会員外の事業者についてはどの程度の技術水準にあるのかということが不明であります。
　こうしたことから、法的登録制度を創設すべきと考えますが、どのように考えるでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　人にとって有害な害虫、細菌などの駆除や消毒などについて、厚労省としても、十分な知識、技能を有する事業者が適切に実施することが重要と考えております。他方、現在、ペストコントロール業の業界内で共通した消毒等の作業手順が確立されていない状況にあると承知をしております。
　このため、今御指摘の登録制度の創設よりは、まずは標準的な作業手順書の作成が必要であると考えており、昨年の議員の質問に対しても、当時の大臣から、まずは標準的な作業手順書の作成を支援する旨の答弁をさせていただきました。
　それを踏まえまして、現在、国立保健医療科学院で行っている研究において、日本ペストコントロール協会等の業界団体や厚生労働省も参画し、標準的な作業手順書の作成に向けた検討を行っているところであり、現在、取りまとめの作業に入っているところでございます。
　標準的な作業手順書が取りまとめられた後は、厚労省としてもその周知啓発に努め、手順書に沿った作業を実施できる事業者を増やすことによりペストコントロール業の質の担保、これをまず図っていきたいと考えています。

○和田政宗君　去年も同様の質問をさせていただきましたが、厚労省の方で取組進めていただいているということ、やはり業界がしっかりと安定して発展することが我が国の感染症対策にも重要だと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　このペストコントロール業、新型コロナの対応に力を尽くしたこともあり、その認知が徐々にではありますが広がってきております。
　総務省にお聞きをいたします。日本標準産業分類へのペストコントロール業の記載について、現状どうなっているか、また職業分類への記載の見込みについてはどうでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　和田委員からの御質問に御答弁申し上げたいと存じます。
　まず、日本標準産業分類については、令和五年度中に行う十四回目の改定に向けて、三年六月から、各府省における精査の結果や有識者の意見を踏まえて検討が進められ、改定案を去る三月二十三日の統計委員会に諮問したところでございます。
　今回の改定案では、ペストコントロール業について、細菌やウイルスの消毒、害虫の防除、衛生管理等を実施する産業の把握が必要であること、コロナ禍も背景に事業者数及び従業者数が相当規模となっていることなどを踏まえ、新たに細分類の一つとして追加することとしております。
　また、日本標準職業分類については、三月二十八日に閣議決定された公的統計基本計画に基づき、今後、令和八年度末までの改定を目指すこととしております。
　職業分類の改定の際、分類項目の新設については、まずは関係府省において、職業の内容を一まとまりとして扱うべきかどうか、その職業が一定の規模を有しているかどうかなどについて精査を行うこととしており、ペストコントロール業についてもこうした精査が行われることとなると考えております。これを踏まえ、統計委員会の審議を経て、適切に判断をいたしたく存じます。

○和田政宗君　次に、警備業法について聞きます。
　警備業は、新型コロナ対策でも病院を始めとする様々な施設の警備や夜間窓口対応に役割を発揮するなど多様化をし、災害時の避難対応での役割も期待されます。しかしながら、その賃金というものは全職種平均よりも低く、人手不足も深刻であります。
　新型コロナ対策においても大きな役割を果たしてその業務が多様化している警備業について、こういった抜本的な対策が行えるように実態に即した警備業法の改正をすべきではないかと考えますが、国家公安委員長はどのように考えるでしょうか。