佐藤啓の発言 （決算委員会）

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。
　今日は、復興庁、総務省、環境省等ということで、省庁別審査となっておりますので、各省に聞いていきたいというふうに思っておりますが、まず環境省にお伺いをしたいと思います。
　循環型社会形成推進交付金の在り方について伺いたいと思います。
　この交付金は、市町村が廃棄物の３Ｒを総合的に推進するために、広域的かつ総合的な廃棄物処理施設等の整備を行う際に交付をされるものであります。令和五年度の当初予算額は、廃棄物処理施設分として約三百億円が措置をされておりまして、全国の市町村で活用をされる比較的予算規模の多い交付金というふうになっています。
　近年、全国の市町村で廃棄物処理施設等の更新時期を、全国的に、全国の市町村でこの廃棄物処理施設等の更新時期を迎えているというような状況もありまして、大変予算が逼迫をして市町村に不安を与えかねないような状況が生じているというふうに認識をしています。
　具体的には、翌年度の交付金の予算要求に当たりまして、環境省では市町村にどれぐらいの要望があるかということを計画として求めるわけでありますけれども、一旦環境省が市町村に提出を求めた計画に関して、しばらくたってから、これなかなか予算が足りなくなるかもしれないということで当初の計画を出し直させて、当初の計画をもう少し後ろ倒しして経費を、単年度当たりの経費を抑えてくださいと減額変更をお願いするというようなことを実はしています。具体的には、一割の減額変更をしてくださいということを環境省から市町村にお願いをして、減額変更に応じた市町村を優先採択するという、そういったやり方をしているということであります。
　これは、予算制約を考えると致し方ない面もあるんですけれども、毎年こういった交付金の在り方を続けていますと、いわゆる廃棄物処理施設というのは、いわゆる地元のクリーンセンターとかごみ焼却場とかでありますけれども、これ非常に長期のプロジェクトでありますので、毎年の予算額がどれぐらいもらえるか分からないというふうになっていきますと、これ大変不確実性が高まって、市町村にとっては大きな不安を与えます。
　このような課題に関して、環境省としてどのように認識をされて、改善していこうとされているのか、伺いたいと思います。