決算委員会

令和五年四月五日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　加田　裕之君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　高橋　光男君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　竹詰　　仁君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　長谷川英晴君
　　　　　星　　北斗君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　上田　　勇君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　若松　謙維君
　　　　　石井　苗子君　　　　　串田　誠一君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　青島　健太君
　　　　　吉良よし子君　　　　　田村　智子君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　赤松　　健君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　西村　明宏君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　藤丸　　敏君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　亀澤　宏徳君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　鈴木　千明君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　中村　　実君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　友弘君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　辻　　貴博君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　谷　　滋行君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　友井　昌宏君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　復興庁統括官　　　由良　英雄君
　　　　　　　復興庁審議官　　　森田　　稔君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　正博君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大沢　　博君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省政治資金
　　　　　　　適正化委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　志田　文毅君
　　　　　　　消防庁次長　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　辻本　圭助君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　恒藤　　晃君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　畠山陽二郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　土居健太郎君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　田中　克生君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　長岡　尚志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和三年度一般会計歳入歳出決算、令和三年度
　特別会計歳入歳出決算、令和三年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和三年度政府関係機関
　決算書（第二百十回国会内閣提出）
○令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百十回国会内閣提出）
○令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百十回国会内閣提出）
　（国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境
　省の部）
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会から
　の会計検査の要請に対する結果報告に関する件
　）
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安江伸夫君、浜口誠君、神谷政幸君、星北斗君、三浦信祐君、上田勇君、石井苗子君、柳ヶ瀬裕文君、吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として高橋光男君、竹詰仁君、岩本剛人君、若松謙維君、宮崎勝君、串田誠一君、青島健太君、田村智子君及び長谷川英晴君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、国会、会計検査院、復興庁、総務省及び環境省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、お諮りいたします。
　これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　質疑通告のない方は退席していただいて結構です。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。
　今日は、復興庁、総務省、環境省等ということで、省庁別審査となっておりますので、各省に聞いていきたいというふうに思っておりますが、まず環境省にお伺いをしたいと思います。
　循環型社会形成推進交付金の在り方について伺いたいと思います。
　この交付金は、市町村が廃棄物の３Ｒを総合的に推進するために、広域的かつ総合的な廃棄物処理施設等の整備を行う際に交付をされるものであります。令和五年度の当初予算額は、廃棄物処理施設分として約三百億円が措置をされておりまして、全国の市町村で活用をされる比較的予算規模の多い交付金というふうになっています。
　近年、全国の市町村で廃棄物処理施設等の更新時期を、全国的に、全国の市町村でこの廃棄物処理施設等の更新時期を迎えているというような状況もありまして、大変予算が逼迫をして市町村に不安を与えかねないような状況が生じているというふうに認識をしています。
　具体的には、翌年度の交付金の予算要求に当たりまして、環境省では市町村にどれぐらいの要望があるかということを計画として求めるわけでありますけれども、一旦環境省が市町村に提出を求めた計画に関して、しばらくたってから、これなかなか予算が足りなくなるかもしれないということで当初の計画を出し直させて、当初の計画をもう少し後ろ倒しして経費を、単年度当たりの経費を抑えてくださいと減額変更をお願いするというようなことを実はしています。具体的には、一割の減額変更をしてくださいということを環境省から市町村にお願いをして、減額変更に応じた市町村を優先採択するという、そういったやり方をしているということであります。
　これは、予算制約を考えると致し方ない面もあるんですけれども、毎年こういった交付金の在り方を続けていますと、いわゆる廃棄物処理施設というのは、いわゆる地元のクリーンセンターとかごみ焼却場とかでありますけれども、これ非常に長期のプロジェクトでありますので、毎年の予算額がどれぐらいもらえるか分からないというふうになっていきますと、これ大変不確実性が高まって、市町村にとっては大きな不安を与えます。
　このような課題に関して、環境省としてどのように認識をされて、改善していこうとされているのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（土居健太郎君）　環境省では、循環型社会形成推進交付金等によりまして、一般廃棄物処理施設の整備を行う地方公共団体に対しまして財政措置を、支援を行っているところでございます。
　現在、全国的に数多くの施設が老朽化等により同時期に更新時期を迎えて大きな需要が発生しているところでございまして、さらに国際的な原材料の上昇ということも生じておりますが、令和五年度につきましては地方自治体からの要望に対応する財源が確保できたというところでございます。
　令和六年度以降につきましては、この更新需要が更に大きくなる見込みではございますし、また国の厳しい財政状況も鑑みまして、環境省からは、地方自治体に対しまして、事業開始時期の後ろ倒しなど、全国的な更新需要の、特定年度に集中させないような、平準化のための取組につきまして繰り返し御要望させていただいているところでございますが、地方自治体が一般廃棄物の処理を適正かつ着実に行っていくためには循環型社会形成推進交付金の確保は極めて重要だというふうに考えておりますので、引き続き、毎年度の予算編成の中で可能な限り対応に努めてまいりたいというふうに考えております。

○佐藤啓君　環境省さんとしては大変頑張っていただいているというふうに思うんですが、これ、財政当局の問題もありますので、その課題感をしっかり財政当局にも共有をしていただきながら、市町村も大変不安に感じておりますよということをしっかり伝えていただきたいと、そのように思っているところであります。
　次に、復興庁にお伺いをいたします。
　大臣、お一人だけ残っていただいて大変恐縮ではありますけれども、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　私も、三年前から、三年前に経済産業省それから復興庁の大臣政務官をさせていただいて、この東日本大震災からの復興、とりわけ福島の復興というのはこれ極めて大事な国家のプロジェクトであるということを私の中で思っておりますので、この点に関して大臣に御答弁をいただきたいということでございます。
　東日本大震災から発災十二年を経過したわけであります。この間、被災三県のうち宮城県、岩手県は、これはもう復興は大きく前進をして仕上げの段階に入っているわけでありますが、一方、福島の復興はまだまだ本当に道半ば、スタートラインに立ったところだというふうに思っております。
　つい先日も、岸田総理、それから大臣も御一緒に、福島国際研究教育機構が開設をされた浪江町、それから、原発事故による帰還困難区域のうち避難指示が一部解除された富岡町ですね、訪問されたというふうに聞いております。その際、総理からも、避難指示の解除はゴールではなく復興の一つのスタートだというお話をされたというふうにお聞きしております。これまさにそのとおりだというふうに思います。私も、先ほど来、政務官をやらせていただいて、原子力災害被災の十二市町村も、当時コロナ禍でありましたので、オンラインであったり、実際に現地に行くことができたり、様々であったんですけれども、まだこんな状況なのかと、もっとしっかり国が頑張らなければならないなというふうに感じた次第であります。
　こういった状況下で、これからまさにスタートラインに立った、そういった中で、これ近いうちにＡＬＰＳ処理水の海洋放出が予定をされております。このことがやはり風評被害につながらないようにしなければならないというふうに思っております。というのも、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出は科学的根拠に基づいておりますし、かつ世界的にも一般的な方法で行われているわけでありますが、これ、一部の国が非常に悪意のある宣伝を行い、風評被害を広げようとしているからであります。
　こういった各国の宣伝戦略に対して、私も政務官時代に関わってきたんですけれども、これまでどのような取組を行ってきたのか、また今後どのようにしていくのか、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　佐藤委員にお答えをいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、政府として国内外の方々に継続的、丁寧に説明を尽くしていくことが本当に大事だと、そのように思っております。そのためには、科学的根拠に基づく正確な情報を発信していくことが最も大事だと思います。
　こうした認識の下に、これまで復興大臣は、司令塔として、各省庁から成る風評対策のタスクフォースを開催し、情報発信等の施策パッケージを取りまとめるなど、政府一丸となって取組を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、海外向けのポータルサイトにおける英語、中国語、韓国語でのＱアンドＡの掲載や動画の配信、これらに誘導するために、インターネットの広告の実施、また在京外交団や海外メディアへのブリーフィング、また海外紙への広告記事や寄稿の掲載などを行っているところでございます。
　さらに、私自らも、原発事故を起因として各国・地域が講じている日本産食品の輸入規制の撤廃の働きかけに加えまして、ＡＬＰＳ処理水の安全性についての説明を直接行うため、在京大使との面会を機会を設けて実施しているところでございます。
　引き続き、決して風評影響を生じさせないという強い決意の下、近隣国を始め国際社会に向けた情報発信にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　もう大臣自ら在京の大使館に訪問されて、そういった説明もされているということで、大変心強く感じた次第であります。
　私も、当時副大臣であった江島副大臣、また一緒になってこの在京の大使館回らせていただいて、相当そういったブリーフィングの方もさせていただいたわけでありますが、場合によってはもう会いませんというような大使館もあったり、なかなか厳しい国もあったわけでありますけれども、もう大臣がやっていただいているということで、それはもう大変有り難いことであります。引き続き、この風評被害を発生させないような取組をお願いをしたいというふうに思っております。
　それから次に、復興予算と復興特別所得税の関係についてお伺いをしたいと思います。
　私、党の税調の幹事ということで、役員として税調の議論にも参画をさせていただきましたが、防衛財源の確保の中で復興特別所得税の税率の引下げが決まったわけであります。具体的には、所得税に対して税率一％の新たな付加税を課すと、その分、復興特別所得税の税率を一％引き下げると、その代わり課税期間を延長するということにしたわけであります。
　課税期間を延長するということで復興特別所得税の総額は変わらないという、そういうふうな整理をしたわけでありますが、単年度で見れば、この復興特別所得税が一％下がったわけですから、この単年度当たりの復興特別所得税の収入が減ったということが毎年の復興予算に影響があるのではないかという、そういった懸念を一部のマスコミなどが示しているわけでありますけれども、これ実際はそうではないということをしっかりと説明をしていただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（森田稔君）　お答え申し上げます。
　防衛力強化に係る財源確保のための復興特別所得税の措置に関する御懸念としては、大きく二点御指摘をいただきます。一点目、委員から御指摘ございましたとおり、これが防衛目的に転用されるものであって、復興予算の確保に影響があるのではないかという点です。二点目は、単年度での税収が減少することで毎年度の復興事業の執行に支障を来すのでないかという御指摘です。
　一点目は、先ほど既に御質問の中でございましたとおり、今回の措置につきましては、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴い、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長する。その際に、その課税期間の延長幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとするとされてございます。したがいまして、転用するものではないこと、それから復興財源の総額を確保することを大前提としておりまして、復興予算の確保に支障を来すものではございません。
　それから、御質問の二点目。税率の引下げにより単年度での復興特別所得税の歳入が減少することから、事業執行に支障を来すのではないかという御指摘がございます。この点につきまして、復興特別会計におきましては、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能となってございます。単年度での税収が減少したとしても、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題が生じることはございません。このような点につきましては、被災地の皆様の誤解や不安を払拭できるよう、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。

○佐藤啓君　ありがとうございました。
　党の与党税制大綱にもしっかりこの点は書き込まれていまして、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については引き続き責任を持って確実に確保するという文言が書かれています。私も、今回のこの取扱いが復興予算に影響を与えるのであれば絶対に賛成できないということで党税調でも発言をしてきたわけでありますけれども、しっかり確保されているということで大変有り難く思っております。
　それで、ちょっと気が早いんですけれども、来年度の予算の確保に向けて大臣には意気込みをよろしくお願いしたいと思います。当初予算が成立したばかりではありますけれども、復興予算大事でありますので、お願いできますでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　佐藤委員の思い、もうしっかりと受け止めていきたいというふうに思っております。税制大綱において、委員が税調のメンバーであるということで、そういった意味で、復興に関する税制の大綱について、少なくとも影響があるんだったら反対するということを言われた、本当に頼もしく、うれしく思っております。
　現在、税制大綱においては、廃炉や福島国際研究教育機構の構築など息の長い取組についてもしっかりと支援できるよう、引き続き責任を持って必要な財源を確保されているところでございます。
　復興大臣であります私としましても、引き続き、まずは現場主義に徹底しまして、被災地の要望を十分に踏まえながら、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施できるよう、必要な予算の確保に全力で取り組んでまいる所存でございます。

○佐藤啓君　ありがとうございます。大臣の大変心強い御答弁をいただきました。よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、総務省にお伺いをしたいと思います。
　ちょっと順番を入れ替えまして、許認可の統一的把握、あと規制改革に関してお伺いをしたいと思いますが。
　許認可ですね、こういった規制監督行政というものは、これは絶えず社会経済情勢の変化に適合したものとしなければなりません。国民全体の利益を図る見地に立ったときに、そもそも行政の領域がどこなのか、民間の領域がどこなのかという官と民の役割分担という観点からも重要でありますし、また、こういった許認可という手続によって国民負担が増えるということもありますし、また、行政事務が増える、民間活力が損なわれるという、そういった観点からもこの整理合理化を推進する必要があるというふうに考えています。
　そのために、そもそも許認可を、どれぐらいあるのかということをこれ統一的に把握する必要があると思うのですが、総務省のこれまでの取組について御答弁をいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました許認可等の統一的把握につきましては昭和六十年に開始をいたしましたが、当時、規制の実態を示すものがほかになく、許認可等の見直しを推進するための基礎資料を整備する観点から実施をしてきたところでございます。
　この許認可等の統一的把握の開始後、法令データ検索システムの公開、これ平成十三年でございますが、によりまして許認可等の根拠状況を容易に把握できるようになったこと、また、平成十九年度に規制の事前評価が義務付けになった、平成十七年にはパブリックコメントが法制化されたなど、規制の客観性や透明性を確保するための仕組みが整備をされてきたところでございます。その後、行政のオンライン化を推進するなどの観点から、法令に規定されている全ての手続を網羅的に把握するための行政手続の棚卸しが平成三十年に開始をされ、許認可等の統一的把握の対象、内容はこの棚卸しに基本的に包含されているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、昭和六十年に始めた許認可等の統一的把握につきましては、この行政手続等の棚卸しとの作業の重複を避けるため、平成三十年をもって終了したところでございます。
　以上でございます。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたその行政手続の棚卸しですね、そちらの方に今包含されているということで、平成三十年でやめたわけでありますけれども、じゃ、その棚卸しの方、これデジタル庁にお伺いをしたいと思いますが、様々な行政手続を把握していると思います。それは、オンライン化できるのかできないか、デジタル化できるかできないかという観点で全体の手続を把握しているというふうに思うんですけれども、その中で、許認可という観点で物事を把握しているのかどうか、デジタル庁に伺いたいと思います。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　デジタル庁といたしましては、国民の皆様がデジタルにより生活が便利になった、ビジネスがやりやすくなったと実感いただけるようにするためには、アナログ規制を一掃するとともに、国、地方の行政手続のオンライン化を進め、行政手続の利便性を高めていくことが必要と考えております。
　このような観点から、デジタル庁におきましては、各府省の行政手続について、オンライン化に向けた業務の見直し、いわゆるＢＰＲの状況でありますとか、オンライン化による行政サービス全体の利便性向上の状況を把握するための実態調査を実施しているところでございまして、その調査結果につきましてはデジタル庁のホームページ等において公表しております。
　内容といたしましては、そのような形で、私どもの調査といたしましては、オンライン化に向けた業務の見直し状況、オンライン化等による行政サービス全体の利便性向上の状況を把握するための実態調査を行っているところでございます。

○佐藤啓君　つまり、許認可としては把握していないということでよろしいでしょうか。デジタル庁、お願いします。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　許認可等の把握という形では行ってございません。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　総務省も把握をしていない、そしてデジタル庁も把握をしていないわけであります。
　であると、例えばこの規制改革、また行政改革という観点で、じゃ、内閣府はこの許認可というものを把握しているのかどうか、お伺いをいたします。

○政府参考人（辻貴博君）　お答え申し上げます。
　内閣府の規制改革の担当といたしましては、許認可が事業者の皆さんに御負担をお掛けしているのは先生御指摘のとおりでございますが、技術の進歩等で新たな経済活動が生まれた際にそれに対応してその許認可がつくられる、その場合には、その結果として許認可の件数が増える場合ございますし、また、事前の許可制から事後の届出、定期報告にその規制が緩和された場合、国民、事業者の御負担はこれ軽減されるわけですけれども、許認可の件数は増加するというようなこともございますので、許認可件数だけでその事業者の負担を適切に把握することはできないというふうに考えておりまして、やはりその負担軽減という意味では、その事業者さんの要望に耳を傾けて真に負担となっている規制を見直していくことが重要と考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだというふうに思うんですけれども、一方で、自ら、そもそもその許認可がどの程度数としてあるのか把握されていない。それから、それぞれの許認可がどの程度国民の皆さんに負担になっているかということに関しても、これも把握をされていない。
　今多分御答弁されたことは、国民の皆さんからこの規制何とかしてくださいと言ってもらえれば我々は対応しますと。つまり、パッシブにやっているけれども、アクティブに何かをやろうとはしていないということであります。
　これ総合しますと、要するに、これ許認可というものが、これ先ほど総務省の答弁にありましたが、昭和六十年に閣議決定されて、行革の観点からこういうものを減らしていきましょうということを閣議決定されているわけでありますが、実はこれはほとんど有名無実化しているわけであります。というのは、総務省も把握していませんし、デジタル庁も把握をしていない、そして、当然内閣府としても把握をしていないということであります。なので、これはこれでよく分かりました。なので、誰もこれを担当している人がいないということが逆に言うと分かったわけであります。
　今後、やはりこの許認可が、これ数としては、先ほど数だけで判断できない、それはおっしゃるとおりなんですけれども、単純な数だけを見てみますと、これ総務省がやった平成三十年まで、これ結構な数増えている、まあ一・五倍ぐらいになっているということもありまして、ここはしっかりやっぱり見直していかなければいけないのかなというふうに思っております。
　今、内閣府さんにそういう仕事をやってくださいというふうにここでお願いをしても、すぐに御答弁できるということにはならないと思いますので、これは、やっぱりこういう機能がないということは非常に問題でありますので、やはりこれ、党でやっぱりこれしっかり議論をして、私も今、この行革の、党の行革本部のＰＴの事務局長もしているものですから、そういったことを引き続きやはりこれ議論していく必要があるのかな、そんなふうに思っているところであります。御答弁ありがとうございました。
　最後に、総務省にお伺いをしたいというふうに思います。そうですね、最後、消防庁の映像共有システムについてお伺いをしたいと思います。
　近年、気候変動の影響により激甚化、頻発化する風水害ですとか、大規模地震とか火山災害とか、こういうものに備えるための消防の役割、これ非常に大きいわけでありますけれども、私、自民党の消防議連に所属しておりますが、昨年五月、消防議連において消防防災分野のＤＸの推進に関する提言をまとめました。そして、政府に申入れをしました。
　提言では、大規模災害時において被害状況をこれ迅速に把握する必要があるという観点で、消防を始め災害対応機関がそれぞれ入手した情報をデジタル技術により共有して、状況認識を統一することの重要性を説いています。特に、地域に密着した消防団、それから市町村の消防本部、それから大規模災害発生時に災害現場にまず着く方々、そういった方々が得た情報をこの政府の総合防災情報システムにおいて共有するということがこれ非常に重要ではないかな、そのように思っております。
　消防庁において、今、この災害時における、まさに国、地方公共団体間の映像共有手段の充実を図るという観点で、消防庁映像共有システムの構築に向けて検討しているということでありますけれども、現状についてお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（澤田史朗君）　御指摘のとおり、災害現場に最も早く駆け付けます消防本部、消防団の映像情報を自治体や消防関係機関が早期に共有することは、被害の早期把握、そして迅速な対応に極めて有効であると考えております。
　総務省消防庁におきましては、消防庁と自治体、また自治体同士で映像を共有いたします消防庁映像共有システムの令和六年度中の運用開始に向けまして、現在システムの構築に取り組んでおります。また、令和六年度中には内閣府の次期総合防災情報システムと接続をいたしまして、映像情報を政府全体で活用できるよう、内閣府と緊密に連携しながら具体的な準備を進めているところでございます。
　システムの構築に当たりましては、引き続き、消防関係機関と意見交換を密に行いながら、最適なシステム構成、そして構築方法を調査するとともに、投稿、閲覧のルールや運用方法を検討し、具体のシステムにしっかり反映してまいりたいと存じます。

○佐藤啓君　ありがとうございました。
　市町村消防で結構これ、私も総務委員会の視察で神戸市なんかも視察してきましたけれども、かなり先進的に取り組んでいるような消防本部もありますので、そういったものも参考にしながらいいものをつくっていただきたいと、そのように思っているところであります。
　では最後に、消防団へのドローンの配備、これについてお伺いをしたいと思います。
　消防団、まさに地域防災力の中核でありますが、近年、消防団の加入する方が減っているということ、もちろん女性消防団の確保とか、いろんなことを頑張っていただいているんですけれども、なかなかこちらもなり手がいないという状況であります。
　こういった中で、ドローンを活用してこの情報収集能力を高めるといったこと、こういったことに関して今消防庁取り組もうとされていると思いますけれども、どうされようとしているのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（澤田史朗君）　消防団の災害対応能力の高度化を図るためにはドローンの活用が非常に有効であると認識をしております。
　総務省消防庁におきましては、消防団へのドローン配備につきまして緊急防災・減災事業債を活用できることとしておりますが、令和四年度からは、消防団設備整備費補助金の補助対象に追加をいたしまして、また、消防団の力向上モデル事業によりまして、ドローンの配備や消防団員のドローン操縦技術の取得を支援しているところでございます。さらに、消防団におけるドローンの活用を普及させるため、消防団災害対応高度化推進事業を新たに実施いたしまして、全国の消防学校で消防団員に対するドローンの操縦講習及びドローンから伝達された映像情報を基にした災害対応講習を実施することとしております。
　こうした取組を推進することによりまして、消防団のドローン活用を支援し、災害対応能力の向上を図ってまいりたいと存じます。

○佐藤啓君　ドローン、なかなか、これ本当に操作するのは非常に難しいということもあり、しっかり支援をしていただいて、実際に使いこなせるようにしていただきたいと、そのように思っております。
　もう残り時間も来ましたので終わりにしたいというふうに思いますけれども、改めて、渡辺大臣、本当にお忙しい中、ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人でございます。
　質問の機会をいただきまして、理事の皆様方には心から感謝を申し上げたいと思います。また、諸事情がありましてちょっと声がかれておりますので、その点は御理解いただけると有り難いというふうに思います。
　まず初めに、新型コロナウイルスの臨時交付金等について伺ってまいりたいというふうに思います。
　この新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金でありますけれども、この交付対象事業については、新型コロナウイルスの感染拡大の防止、もう先生方御承知のとおり、感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の生活の支援を通じた地方創生に資する事業ということであります。原則としてコロナ交付金の使途には制限はない状況でありまして、地方の単独事業にも充当できるというのがこの性質であります。
　そうした中で、この新型コロナウイルスの感染症臨時交付金については、令和二年度から累計で約十七兆円の予算の投入です。直近になりますけれども、三月二十八日に閣議決定で予備費から一・二兆円の地方創生臨時交付金の措置を決定されたという状況であります。
　この臨時交付金を活用して、御承知のとおり、生活支援だとか消費喚起対策、地域の商工業対策として地域限定の商品券等を配る事業がありました。約この九〇％がこの地域の商品券は消費をされたわけで、活用されたわけでありますけれども、これによってかなり地域経済を守ったというのが実態であろうかと思います。ただ、残りの一〇％は消費されなかったという状況がありまして、この消費されなかった未換金のお金の処理があると、お金が滞留していたという実態があります。
　また、コロナ融資の関係ですけれども、民間金融機関、政府系金融機関で、累計ですけれども、約二百四十七万件、約四十三兆円。資本性劣後ローンは八万四千件で一・一兆円です。御承知のとおり、今年の七月から来年の四月にかけて償還が、返済のピークが来るような状況で、恐らく今年の夏には借換え需要もかなり必要になってくるのではないかなと想定されるわけであります。
　このコロナの交付金の信用保証の、コロナ融資の信用保証料、融資なんですけれども、この信用保証料について、地方公共団体がその信用保証料を補助するという事業があります。ただ、この補助した保証料について繰上償還をした、短期的な資金の調達で繰上償還をした場合にその保証料が返還されてくると。これがまた、お金の、返還された資金の対応について、様々な対応があったわけですけれども、この取扱いについて会計検査院から指摘を受けていると思うんですけれども、どのように対応されたのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　会計検査院からの指摘をいただきまして、昨年の十一月四日付けで自治体に通知を発出をいたしました。地方創生臨時交付金を活用する事業が適切に実施されるよう、留意事項を取りまとめて発出をしたところでございます。
　委員御指摘がございました最初の使われなかった商品券の配布事業の関係、これにつきましては、未換金額相当額を自治体に返還させるとともに、既に交付決定しております他の事業に充てる場合を除きまして、関係法令に基づき適切に国庫返還する必要があるということを周知をしております。
　二つ目の信用保証料補助につきましては、繰上償還に伴いまして過払い金の返還分が生じた場合、既に交付決定されております他の事業に充てる場合を除きまして、これにつきましても関係法令に基づいて適切に国庫返還する必要があるということを関係省庁と連携して周知をしたところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、交付金の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　まあかなりの額を使われたわけでありますけれども、その点についてはある程度しっかり地方自治体とも連携を取っていただいて、対応の処理についてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　そうした中で、財務省の方に、その新型コロナウイルス、ちょうど三年前になりますけれども、発生後、国の歳出というのはどれぐらい拡大してきたのか、お伺いしたいと思います。