佐藤啓の発言 （決算委員会）

○佐藤啓君　環境省さんとしては大変頑張っていただいているというふうに思うんですが、これ、財政当局の問題もありますので、その課題感をしっかり財政当局にも共有をしていただきながら、市町村も大変不安に感じておりますよということをしっかり伝えていただきたいと、そのように思っているところであります。
　次に、復興庁にお伺いをいたします。
　大臣、お一人だけ残っていただいて大変恐縮ではありますけれども、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　私も、三年前から、三年前に経済産業省それから復興庁の大臣政務官をさせていただいて、この東日本大震災からの復興、とりわけ福島の復興というのはこれ極めて大事な国家のプロジェクトであるということを私の中で思っておりますので、この点に関して大臣に御答弁をいただきたいということでございます。
　東日本大震災から発災十二年を経過したわけであります。この間、被災三県のうち宮城県、岩手県は、これはもう復興は大きく前進をして仕上げの段階に入っているわけでありますが、一方、福島の復興はまだまだ本当に道半ば、スタートラインに立ったところだというふうに思っております。
　つい先日も、岸田総理、それから大臣も御一緒に、福島国際研究教育機構が開設をされた浪江町、それから、原発事故による帰還困難区域のうち避難指示が一部解除された富岡町ですね、訪問されたというふうに聞いております。その際、総理からも、避難指示の解除はゴールではなく復興の一つのスタートだというお話をされたというふうにお聞きしております。これまさにそのとおりだというふうに思います。私も、先ほど来、政務官をやらせていただいて、原子力災害被災の十二市町村も、当時コロナ禍でありましたので、オンラインであったり、実際に現地に行くことができたり、様々であったんですけれども、まだこんな状況なのかと、もっとしっかり国が頑張らなければならないなというふうに感じた次第であります。
　こういった状況下で、これからまさにスタートラインに立った、そういった中で、これ近いうちにＡＬＰＳ処理水の海洋放出が予定をされております。このことがやはり風評被害につながらないようにしなければならないというふうに思っております。というのも、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出は科学的根拠に基づいておりますし、かつ世界的にも一般的な方法で行われているわけでありますが、これ、一部の国が非常に悪意のある宣伝を行い、風評被害を広げようとしているからであります。
　こういった各国の宣伝戦略に対して、私も政務官時代に関わってきたんですけれども、これまでどのような取組を行ってきたのか、また今後どのようにしていくのか、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。