森田稔の発言 （決算委員会）

○政府参考人（森田稔君）　お答え申し上げます。
　防衛力強化に係る財源確保のための復興特別所得税の措置に関する御懸念としては、大きく二点御指摘をいただきます。一点目、委員から御指摘ございましたとおり、これが防衛目的に転用されるものであって、復興予算の確保に影響があるのではないかという点です。二点目は、単年度での税収が減少することで毎年度の復興事業の執行に支障を来すのでないかという御指摘です。
　一点目は、先ほど既に御質問の中でございましたとおり、今回の措置につきましては、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴い、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長する。その際に、その課税期間の延長幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとするとされてございます。したがいまして、転用するものではないこと、それから復興財源の総額を確保することを大前提としておりまして、復興予算の確保に支障を来すものではございません。
　それから、御質問の二点目。税率の引下げにより単年度での復興特別所得税の歳入が減少することから、事業執行に支障を来すのではないかという御指摘がございます。この点につきまして、復興特別会計におきましては、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能となってございます。単年度での税収が減少したとしても、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題が生じることはございません。このような点につきましては、被災地の皆様の誤解や不安を払拭できるよう、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。