山本和徳の発言 (決算委員会)
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○政府参考人(山本和徳君) お答えいたします。
デジタル庁といたしましては、国民の皆様がデジタルにより生活が便利になった、ビジネスがやりやすくなったと実感いただけるようにするためには、アナログ規制を一掃するとともに、国、地方の行政手続のオンライン化を進め、行政手続の利便性を高めていくことが必要と考えております。
このような観点から、デジタル庁におきましては、各府省の行政手続について、オンライン化に向けた業務の見直し、いわゆるBPRの状況でありますとか、オンライン化による行政サービス全体の利便性向上の状況を把握するための実態調査を実施しているところでございまして、その調査結果につきましてはデジタル庁のホームページ等において公表しております。
内容といたしましては、そのような形で、私どもの調査といたしましては、オンライン化に向けた業務の見直し状況、オンライン化等による行政サービス全体の利便性向上の状況を把握するための実態調査を行っているところでございます。