佐藤啓の発言 （決算委員会）

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだというふうに思うんですけれども、一方で、自ら、そもそもその許認可がどの程度数としてあるのか把握されていない。それから、それぞれの許認可がどの程度国民の皆さんに負担になっているかということに関しても、これも把握をされていない。
　今多分御答弁されたことは、国民の皆さんからこの規制何とかしてくださいと言ってもらえれば我々は対応しますと。つまり、パッシブにやっているけれども、アクティブに何かをやろうとはしていないということであります。
　これ総合しますと、要するに、これ許認可というものが、これ先ほど総務省の答弁にありましたが、昭和六十年に閣議決定されて、行革の観点からこういうものを減らしていきましょうということを閣議決定されているわけでありますが、実はこれはほとんど有名無実化しているわけであります。というのは、総務省も把握していませんし、デジタル庁も把握をしていない、そして、当然内閣府としても把握をしていないということであります。なので、これはこれでよく分かりました。なので、誰もこれを担当している人がいないということが逆に言うと分かったわけであります。
　今後、やはりこの許認可が、これ数としては、先ほど数だけで判断できない、それはおっしゃるとおりなんですけれども、単純な数だけを見てみますと、これ総務省がやった平成三十年まで、これ結構な数増えている、まあ一・五倍ぐらいになっているということもありまして、ここはしっかりやっぱり見直していかなければいけないのかなというふうに思っております。
　今、内閣府さんにそういう仕事をやってくださいというふうにここでお願いをしても、すぐに御答弁できるということにはならないと思いますので、これは、やっぱりこういう機能がないということは非常に問題でありますので、やはりこれ、党でやっぱりこれしっかり議論をして、私も今、この行革の、党の行革本部のＰＴの事務局長もしているものですから、そういったことを引き続きやはりこれ議論していく必要があるのかな、そんなふうに思っているところであります。御答弁ありがとうございました。
　最後に、総務省にお伺いをしたいというふうに思います。そうですね、最後、消防庁の映像共有システムについてお伺いをしたいと思います。
　近年、気候変動の影響により激甚化、頻発化する風水害ですとか、大規模地震とか火山災害とか、こういうものに備えるための消防の役割、これ非常に大きいわけでありますけれども、私、自民党の消防議連に所属しておりますが、昨年五月、消防議連において消防防災分野のＤＸの推進に関する提言をまとめました。そして、政府に申入れをしました。
　提言では、大規模災害時において被害状況をこれ迅速に把握する必要があるという観点で、消防を始め災害対応機関がそれぞれ入手した情報をデジタル技術により共有して、状況認識を統一することの重要性を説いています。特に、地域に密着した消防団、それから市町村の消防本部、それから大規模災害発生時に災害現場にまず着く方々、そういった方々が得た情報をこの政府の総合防災情報システムにおいて共有するということがこれ非常に重要ではないかな、そのように思っております。
　消防庁において、今、この災害時における、まさに国、地方公共団体間の映像共有手段の充実を図るという観点で、消防庁映像共有システムの構築に向けて検討しているということでありますけれども、現状についてお伺いをしたいというふうに思います。