森田祐司の発言 （決算委員会）

○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院は、令和三年度決算検査報告において、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、医療分、新型コロナウイルス感染症対策事業及び新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業に係る分が、三十二医療機関に対して計五十五億余円過大交付されていたことを不当事項として掲記したところでございます。
　また、会計検査院は、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について検査をいたしまして、その状況を取りまとめて、令和五年一月に、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に報告したところです。
　この報告において、検査の状況として、確保病床の病床使用率が五〇％を下回っていた医療機関に対して実施したアンケート調査において、確保病床数には看護師等の人数を増員できた場合に受入れ可能となる病床が含まれていましたが、実際は想定していた人数を確保できなかったため、都道府県調整本部等からのコロナ患者等の入院受入れ要請を断っていたと回答した医療機関等が見受けられたこと、また、各医療機関における実際の入院患者に係る診療報酬額と病床確保料の上限額とを比較したところ、医療機関によって大きな差が生じており、医療機関によって機会損失を上回る額の交付を受けることとなったり、十分な補填となっていなかったりしていたことなどを記述したところです。
　これらの検査の状況を踏まえまして、交付金の交付要綱等において、交付金は当該確保病床の運用に必要な看護師等の人員が確保できているなど、実際に入院受入れ体制が整っている確保病床を交付対象とするものであることを明確に定めること、また、病床確保料の上限額の設定を見直したり、医療機関の医療提供体制等の実態を踏まえた交付金の交付額の算定方法を検討したりして、交付金の交付額の算定の在り方を検討することなどに留意することが重要であるとの所見を述べたところでございます。