加田裕之の発言 （決算委員会）

○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに、幾らこういう形で、サイバー空間の部分につきましても、人材というもの、それからそれに伴う装備資機材、日進月歩の世界でありますので、是非ともそういう部分についての充実ということについてもしっかりと取り組んでいただけたらと思っております。
　続きまして、今度は、こども家庭庁スタートに当たりまして、小倉大臣に決意をお伺いしたいと思うんですけれども、こども家庭庁が発足しまして、今までは厚労省や内閣府の部局を分離統合した組織ということで、内閣総理大臣直属となる内閣府の中に独立した機関ということ、そしてまた子供政策を全体的に束ねていく司令塔の役割を担うということが期待されまして、そして各省庁などに子供政策の改善を求める勧告権などを行使することができ、これまで子供政策を担ってきた省庁とは大きく異なる特徴があると思っております。
　これは私も本当に重要なことだと思っておりますし、先般の統一地方選のときでも、この話題というのはどの候補も皆さんよく触れられておりますし、有権者の皆さんの関心度も相当高かったものがあります。
　子供という名前を冠した初めての省庁ですし、常に子供の利益を最優先に考えて、全ての子供の権利を保障するこどもまんなか社会を目指しております。現在は少子化対策が注目を浴びておりますけれども、こども家庭庁が担うのは少子化対策だけではなくて子供に関わる幅広い政策であります。
　成育局というのは、妊娠期から二歳までの間、伴走型で子育てや子供の成長の支援をし、支援局は、家庭での虐待や貧困、いじめ、ヤングケアラーといった子供が抱える問題を担当しています。そして、長官官房が全体を調整し、少子化対策を担うこととなっています。
　まず、発足に当たりまして、小倉大臣の決意と、それから勧告権、これはいろいろメディアでも言われておりましたが、勧告権について先般大臣の方も必要とあれば行使ということを表明されましたが、そのことについても併せて考えをお伺いしたいと思います。