決算委員会

令和五年四月十日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川英晴君　　　　　加田　裕之君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　上田　　勇君
　　　　　若松　謙維君　　　　　三浦　信祐君
　　　　　青島　健太君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　串田　誠一君　　　　　石井　苗子君
　　　　　田村　智子君　　　　　吉良よし子君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤松　　健君　　　　　今井絵理子君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鬼木　　誠君　　　　　宮口　治子君
　　　　　高橋　光男君　　　　　平木　大作君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　高木かおり君
　　　　　竹詰　　仁君　　　　　浜口　　誠君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　デジタル改革）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（知的財
　　　　　　　産戦略、科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策、経済安全保
　　　　　　　障））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革、地方創
　　　　　　　生、クールジャ
　　　　　　　パン戦略、アイ
　　　　　　　ヌ施策））　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　畦元　将吾君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　川本　裕子君
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　亀澤　宏徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　友弘君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　湯下　敦史君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　七條　浩二君
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　松浦　克巳君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　七澤　　淳君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　内田　幸雄君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　総合政策推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　笹川　　武君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　岡田　恵子君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　鋤柄　卓夫君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　池田　憲治君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　仁君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　渡邊　国佳君
　　　　　　　警察庁交通局長　　太刀川浩一君
　　　　　　　警察庁警備局長　　原　　和也君
　　　　　　　警察庁サイバー
　　　　　　　警察局長　　　　　河原　淳平君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　片岡　　進君
　　　　　　　消費者庁審議官　　植田　広信君
　　　　　　　消費者庁審議官　　依田　　学君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房長　　　　　小宮　義之君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　こども家庭庁支
　　　　　　　援局長　　　　　　吉住　啓作君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　木村　公彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　政策立案参事官　　岡野結城子君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　統括官　　　　　　新居　雄介君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　星野　芳隆君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松本　　圭君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　悦子君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　野津　真生君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田部井貞明君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小杉　裕一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　田中　克生君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　宮川　尚博君
　　　参考人
　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　融公庫理事長　　　川上　好久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和三年度一般会計歳入歳出決算、令和三年度
　特別会計歳入歳出決算、令和三年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和三年度政府関係機関
　決算書（第二百十回国会内閣提出）
○令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百十回国会内閣提出）
○令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百十回国会内閣提出）
　（皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警
　察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の部
　）
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日までに、若松謙維君、宮崎勝君、串田誠一君、青島健太君、田村智子君、長谷川英晴君、赤松健君、高橋光男君、鬼木誠君、竹詰仁君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君、上田勇君、石井苗子君、吉良よし子君、加田裕之君、今井絵理子君、平木大作君、宮口治子君、高木かおり君及び浜口誠君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和三年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、デジタル庁、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、お諮りいたします。
　これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　質疑通告のない方は退席していただいて結構です。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。
　早速ですが、通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。
　早速なんですけれども、来月ですけれども、Ｇ７広島サミットが開催される予定でございます。現在の複雑な国際情勢の中、国際社会が注目する大変重要な会議でありまして、そしてまた国の威信を懸けた万全な警備が不可欠でございます。
　谷大臣も私も同じ兵庫県で、地元の方でも喫緊の課題というものは、Ｇ７広島サミットの何よりも安全な、万全な警備体制というものが重要であるということも述べられております。
　もちろん、警備の体制というものは警察の方がいろいろされるんですけれども、民間企業とか地元住民と連携した安全確保に向けた取組状況というものについてもされているとお伺いしております。
　その件につきまして、谷国家公安委員長にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。
　Ｇ７広島サミットをめぐっては、現在我が国に対する国際テロやサイバー攻撃の脅威があるほか、いわゆる極左暴力集団や右翼に加えて、特定のテロ組織等と関わりのないローンオフェンダーがテロ等違法行為を敢行することが懸念されるところであります。
　警察におきましては、国内外要人の身辺の安全とＧ７広島サミットの円滑な進行を確保するため、警備諸対策を推進しており、既に警戒警備を強化しているところであります。
　こうした国際テロなどの未然防止のためには、外国治安情報機関等との緊密な情報交換を始め、関係機関と連携し、関連情報の収集、分析等を推進しているところであります。
　交通対策を含む警備諸対策を推進するには、委員御指摘のとおり、民間企業や地元住民の方々の理解と協力が不可欠であることから、住民説明会の開催や各種媒体等を通じて交通規制や会場周辺の警戒内容について周知に努めているところであります。
　引き続き、全国警察の総力を挙げて警備諸対策を推進し、Ｇ７広島サミットの警備に万全を期すよう警察を指導してまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに、先ほど申し上げましたように、民間企業や地元住民との連携というものは大変大切であると思いますし、そしてまた、今回、かなり住民説明会とか、あとまた広報とかにもかなり力を入れてやられております。特に、もちろん、首脳会合、広島サミットの首脳会合も大事だとは思うんですが、一方で、今回、関係閣僚会合も、伊勢志摩サミットの前回のときは十関係閣僚会合だったんですが、今回は十五関係閣僚会合が開催されるとなっております。そういう意味におきまして、万全体制の警備体制というものに対しまして取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。
　続きまして、新たな警護要則に基づく警護についてお伺いしたいんですけれども、もうこれは我々忘れることもできないあの昨年の七月八日、安倍晋三元内閣総理大臣が銃撃されるという本当に痛ましい事件が起きました。
　これは、実際問題、警護を都道府県県警任せにしてきた運用というものをやっぱりこれは反省し、そしてこれは抜本的にしっかりと見直していかなければいけないというふうに思います。そうした中におきまして、新たな警護要則の制定というものをされるということになりましたが、その後の取組ということにつきましてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（原和也君）　お答え申し上げます。
　警察といたしましては、安倍晋三元内閣総理大臣がさきの参議院議員選挙における街頭演説中に銃撃を受け亡くなられるという重大な結果を招いたこと、極めて重く受け止めておるところでございます。警護に関する検証、見直しの結果、警察庁の関与を抜本的に強化するなどとした新たな警護要則が昨年八月二十六日に制定されたところでございます。
　新たな警護要則の下、警察庁におきましては、警護上の危険度の評価、警護計画案の審査、体系的な教養訓練計画の作成等を直接実施するなどの取組を行っているところでございます。令和五年三月末現在、三月末時点で約二千二百件の警護計画案を警察庁において審査いたしましたほか、今回の統一地方選挙におきましては、街頭演説場所等についての都道府県警察との合同実査を行い、選挙期間中における警護の徹底を図っているところでございます。
　引き続き、新たな警護要則に基づく措置を確実に講じ、警護に万全を期してまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ちょうど昨日、統一地方選の前半戦が終わりました。各党党首の方とか、それから閣僚の方とか、様々応援に我が兵庫県の方にも来られましたけれども、地元の警察との打合せというものが大変前以上にかなり、もちろんですけど、厳しく、そしてまた綿密にされているということもお伺いしております。
　実際、また、特に私、実施結果の報告というものがやはり大事だと思います。できたこと、できなかったこと、ヒヤリ・ハットの事例ということは共有されるということも聞いておりますので、是非、この件につきましても不断の見直し、常に見直しをしていくということもしっかりとやっていただけたらと思います。
　続きまして、大規模警備を行う上では、最新、最先端の装備資機材の整備や警護員の育成が重要になってまいります。こうした点に関しましての取組状況についてもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（原和也君）　お答えを申し上げます。
　国内外の要人が多数参加するＧ７広島サミット等の大規模警備におきましては、要人の警護を的確に実施することは極めて重要であると考えております。
　こうした中、令和四年度補正予算におきまして、ドローン、３Ｄ現場画像支援ツールや防弾シェルターなどの整備に必要な経費として約二十一億三千百万円が措置されたところでございます。
　また、警護員の育成に関しましては、警察庁において警護に関する体系的な教養訓練計画を作成し、それに基づき、各都道府県警察において個々の職員に応じた実践的な教養訓練を実施しているところでございます。
　Ｇ７広島サミット等の大規模警備における要人の安全確保のため、これまでの取組を更に進めつつ、装備資機材の有効活用や実践的訓練の充実等を通じて警護に万全を期してまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　次に、最近におけますサイバー空間にめぐる脅威の情勢についてお伺いしたいんですけれども、特に国内におけるランサムウエアとか、いろいろニュース、報道でもよく問われております。
　私も思っていたんですが、ああいう被害に遭う、サイバー空間の脅威という部分にありますと、大企業とか物づくりのそういう大手の企業とかそういうものでは、そういうものが中心かなと思っていましたら、実際問題ありますと、中小企業とか、最近では大阪のあの病院の方での事件等もありましたように、本当にいろんな場面が想定されております。
　そういう意味におきまして、そしてまた件数もどんどん増えていっているとは思うんですが、昨今のサイバー空間をめぐる脅威の情勢についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　令和四年におけるサイバー空間をめぐる脅威につきましては、まずサイバー犯罪の検挙件数が一万二千三百六十九件と過去最多となったほか、ランサムウエアによる被害件数が二百三十件と増加傾向にあり、製造業、医療等の様々な分野において事業活動の停止、遅延により社会経済活動に多大な影響が及ぶなど、深刻な被害が確認されております。
　また、我が国の暗号資産関係事業者が北朝鮮のラザルスと呼ばれるサイバー攻撃グループの標的になっていると強く推認される状況が明らかになっているほか、国内の学術関係者等に対し、講演依頼等を装ったメールをやり取りする中で不正なプログラムを実行させて情報を窃取するサイバー攻撃が多数確認されていることから、警察庁におきましては、いずれの事案についても関係省庁と連名で注意喚起を行っております。
　これらを踏まえまして、警察庁としましては、サイバー空間をめぐる脅威の情勢は引き続き極めて深刻であると認識しているところでございます。

○加田裕之君　本当にこの部分につきましては大変深刻な状況が年々進んでいるということでございます。特に、北朝鮮当局の下部組織であると言われていますラザルスのことについてのサイバー攻撃グループというのは、これはまさに一つの言わば犯罪グループというよりも、これは国家対国家の、対する挑戦ということもあると思いますので、この件についてもしっかりと取組を進めていただきたいと思っております。
　ただ、国民生活の利便性向上のためには社会のデジタル化の推進が大変重要であると考えております。その前提として、サイバー空間の安全確保というものが必要不可欠であると思っております。特に、コロナにおいて、オンライン会議とか、それからズームとか、そういうものを特に使用することになっておりますので、そういうサイバー空間の安全確保というものについて、まあ必要なんですけれども、このサイバー攻撃やサイバー犯罪の手口が先ほど答弁ありましたように大変多くなり、そして複雑巧妙化する中におきまして、これに的確に対応するための人材確保、それから資機材の整備等に関する取組状況についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　警察庁におきましては、高度化、複雑化するサイバー事案に的確かつ機動的に対処するため、人的、物的基盤の強化のための各種取組を推進しております。
　サイバー人材につきましては、全国で約二千七百人がサイバー部門の業務に専従しており、その内訳は、約千九百人が都道府県警察のサイバー捜査官、約八百人が情報通信に関する専門的な技術を有する警察庁の技術系職員であり、高度な知見と豊富な経験を有する人材を多数擁しております。
　これらの職員について、学校教育、実践的な捜査演習や事案対処訓練、民間企業や学術研究機関への派遣等による人材の育成にも努めているほか、例えば実践的な訓練環境や解析環境を遠隔で提供する基盤の整備など、必要な資機材等の整備を推進しているところでございます。
　引き続き、深刻化するサイバー空間をめぐる情勢に的確に対処するため、人的、物的基盤の強化を推進し、対処能力の向上に努めてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに、幾らこういう形で、サイバー空間の部分につきましても、人材というもの、それからそれに伴う装備資機材、日進月歩の世界でありますので、是非ともそういう部分についての充実ということについてもしっかりと取り組んでいただけたらと思っております。
　続きまして、今度は、こども家庭庁スタートに当たりまして、小倉大臣に決意をお伺いしたいと思うんですけれども、こども家庭庁が発足しまして、今までは厚労省や内閣府の部局を分離統合した組織ということで、内閣総理大臣直属となる内閣府の中に独立した機関ということ、そしてまた子供政策を全体的に束ねていく司令塔の役割を担うということが期待されまして、そして各省庁などに子供政策の改善を求める勧告権などを行使することができ、これまで子供政策を担ってきた省庁とは大きく異なる特徴があると思っております。
　これは私も本当に重要なことだと思っておりますし、先般の統一地方選のときでも、この話題というのはどの候補も皆さんよく触れられておりますし、有権者の皆さんの関心度も相当高かったものがあります。
　子供という名前を冠した初めての省庁ですし、常に子供の利益を最優先に考えて、全ての子供の権利を保障するこどもまんなか社会を目指しております。現在は少子化対策が注目を浴びておりますけれども、こども家庭庁が担うのは少子化対策だけではなくて子供に関わる幅広い政策であります。
　成育局というのは、妊娠期から二歳までの間、伴走型で子育てや子供の成長の支援をし、支援局は、家庭での虐待や貧困、いじめ、ヤングケアラーといった子供が抱える問題を担当しています。そして、長官官房が全体を調整し、少子化対策を担うこととなっています。
　まず、発足に当たりまして、小倉大臣の決意と、それから勧告権、これはいろいろメディアでも言われておりましたが、勧告権について先般大臣の方も必要とあれば行使ということを表明されましたが、そのことについても併せて考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　加田委員に御紹介いただいたように、こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われていた子ども・子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子供政策に関する総合調整権限を一元化をし、子供や子育て当事者、現場の視点に立って強い司令塔機能を発揮することといたしております。
　また、こども家庭庁は幅広い政策があるということをお示しをいただきましたが、例えば未就園児も含む就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策などについても、自らが事務を実施しつつ、一方で関係省庁と連携をしながら政府全体における取組を主導することといたしておりまして、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題も含め、子供や子育て当事者に対する支援を一元的に担ってまいります。
　また、こども家庭庁にとって特に重要なのは、子供、若者の意見を政策に反映することだと考えております。このため、こども若者いけんぷらすプロジェクトとして、小学生から二十代までの一万人規模程度の子供や若者から子供政策に対する意見を聞く新しい事業をスタートしたところであります。子供や若者、さらに子育て当事者、関係団体等の声を真ん中に据えた政策を推進し、こどもまんなか社会の実現を目指して全力を尽くしたいと思います。
　加えて、勧告権についても御質問をいただきました。勧告権の行使という手段が目的化してはならず、何を行使するか、あるいはどれぐらい行使するかありきで議論することは控えなければならないと思いますが、一方で、常に子供の視点に立って必要な調整はしっかり行った上で、なお子供の最善の利益を考える必要があれば、ちゅうちょなく勧告権を行使すべきだというのが私の考え方であります。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに、勧告権につきましては先ほど大臣の答弁のとおり、そういう事態ということがあった場合は本当にちゅうちょなく行使していただきたいと思っております。もちろん、そういう基準とかそういうものはなかなか難しい部分もあるかもしれませんが、それこそこどもまんなか社会という従来のコンセプトに基づいてやっていただけたらと思っております。
　それで、次、こども家庭庁を発足したときに、小倉大臣が子供記者会見というのを開かれておりました。大変、私もちょっと動画を全部見させていただきましたが、なかなか鋭い質問で、大臣もかなり、にこやかでしたけれども、なかなか緊張感を持って取り組まれたなという思いがあり、その質問の鋭さになかなか私も勉強になったと思っております。
　その中の意見で、子供の意見を聞いてこどもまんなか社会を目指しているようですが、子供が意見することができても子供に決定権がなく、話を聞いた大人たちが決めるのであれば本当にこどもまんなか社会とは言えないのではないでしょうかといった質問とか、こども家庭庁の政策は選挙のためのアピールなど一時的なものではなく、私たちが大人になるまでずっと続くものになりますかとか、多子若齢化が進んだら子供は貴重な存在ではなくなってしまうんではないでしょうかとか、なかなか聞いていましても身につまされるような質問でありました。
　私は、やはりこういった質問というものの部分について大臣のそのときの受け止めということと、それから、やはり私、大臣自身もそのときに、今後、子供記者会見という部分については開催していきたいと思うという形でありました。私は、今回ちょっと質疑というか大臣に決意を表明していただきたいんですけど、一過性のこういう質問、記者会見ではなくて、夏休みとか春休みとかそういうものを利用した中での子供記者会見というのを定例化してはいかがでしょうかということを提案したいんですが、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　こども家庭庁のこれまでの行政にない新たなチャレンジは、子供を子供政策の対象としてのみ捉えるのではなく、子供政策の当事者として共に政策を立案をしていくということであります。
　先般の子供記者会見は、子供を子供扱いせずに一人の人間として真摯に向き合い、こども政策担当大臣としての考えを伝え、そして共に歩んでいきたいとの思いで実施をいたしました。子供記者会見に参加をした子供たちには、会見での議論を子供目線で記事にしていただき、更に多くの子供から新たな意見をいただくという好循環を生み出していきたいと考えております。その意味では、記者会見のやり方も閣議後の通常の記者会見に可能な限り近いやり方で実施をさせていただきました。
　先ほど、子供たちの質問の中に、結局は自分たちは決定権がないので意味がないのではないかというような御質問もいただきました。私、その場でも申し上げましたが、実際に子どもの権利条約には、子供は確かに選挙権はありませんが、権利の主体者であるということがうたわれております。先ほど申し上げたこども若者いけんぷらす事業におきましては、単に子供や若者の意見を聞くだけではなくて、聞き方もしっかり子供や若者に関わってもらう。しかも、聞いた結果、何が反映できて何が反映できなかったかについてフィードバックをした上で、反映できない場合も代替手段について子供や若者にきっちりと説明をする、そういったことを心掛けることによって、子供や若者に対しても、自分たち自身が社会を変えられるんだ、このような是非自己肯定感を持ってもらいたいと思っております。
　したがいまして、こういった子供記者会見の取組は私ども非常に重要だと思っております。加田委員の御提案も踏まえまして、今後も、例えば春休み、夏休み、冬休みといった時期に子供記者会見を開催したいと思いますとその場では申し上げておりましたが、開催しますので、引き続きこうした形でこどもまんなか社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　本当に私、記者会見のあの場面を見ていて、本当に子供扱いしてそうやって聞くというんではなくて、大臣が本当に緊張感持って真摯に答えられているのを見て、子供たちもやはりこういう政策、政治というものに携わっていく一員なんだという思いというのが共有できたんではないかと思っております。是非こういう形を引き続き大臣のリーダーシップを持って進めていただけたら有り難いと思いますので、定例化の件については本当に有り難いと思いますし、是非ともよろしくお願いいたします。
　次に、こども家庭庁の重要な柱に出生率の引上げがあるんですけれども、もちろんこれ自体は大変大切なことでありますけれども、この出生率の引上げを目指す少子化対策に注力するが余り、子供が抱える様々な問題への対応が遅れないようにする必要があると思っております。
　虐待とか貧困といった子供の問題というものは、その子供が成人となった後、結婚して子供を持つことの障害となったり、出生率を下げてしまう可能性もあるのではないかと思っております。
　この点について、少子化対策とも関わってくると思うんですが、御所見をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　子供の現在と将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会としていくことは、子供に関する施策の立案、実施に当たって踏まえるべき大変重要な点であると認識をしております。
　児童相談所への虐待相談対応件数が年々増加しており、子供の命が失われる重篤な事例も後を絶たない状況においては、児童虐待防止対策として児童相談所の体制強化に関するプランに基づく児童福祉司等の人員増等、全ての妊産婦、子育て家庭、子供への一体的相談支援を行うこども家庭センターの設置など、令和四年六月に成立した改正児童福祉法の施行などが重要であると考えており、こども家庭庁において取組を進めてまいります。
　また、子供の貧困については、これまで子供の貧困対策に関する大綱に基づき教育の支援や生活の支援など総合的に推進してきたところですが、こども家庭庁の下で策定されるこども大綱の中で、子供の貧困対策に関し更にきめ細かい対応について議論していきたいと考えております。
　生まれ育った環境にかかわらず、結婚や出産などの希望する選択ができるよう、政府一体となって児童虐待防止対策や子供の貧困対策を始め子供に関する施策を前に進めてまいります。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　続いて、ユニセフが二〇二〇年に公表した報告書「子どもたちに影響する世界」によりますと、日本の子供の幸福度というのは先進三十八か国中二十位、さらに、精神的幸福度については三十八か国中三十七位とほぼ最下位、ちなみに三十八位はニュージーランドとなっています。
　こういうことについて、それ以外で、子供のいじめの問題とか貧困問題についても調査されているんですけれども、月に数回以上いじめられたと回答する子供の割合というのは日本では約一七％、各国平均である約二三％よりは低いものの、頻繁にいじめられている子供の生活の満足度は低い傾向が見られ、その傾向は日本でも特に顕著でありました。日本の子供の貧困率は約一八％で全体の平均程度でありましたが、日本のＧＤＰの高さや失業率の低さといった経済環境に照らした場合には高過ぎると言えるだろうと思います。
　このような事態について、当局の受け止めをお伺いいたします。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　ユニセフの報告書において御指摘のような結果が示されたことは承知しており、重く受け止めなければならないというふうに考えております。
　全ての子供が自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態で成長し、社会で活躍していけるようにすることは重要です。
　こども家庭庁では、子供政策の司令塔として、関係省庁と連携し、子供の自殺防止対策、いじめ防止対策、子供の貧困への支援等の様々な課題の解決に向けて取り組んでまいります。

○加田裕之君　次に、ちょっと通告より飛ばしまして、内閣府の国立公文書館についてお伺いしたいんですけど、二〇〇九年の内閣総理大臣と最高裁長官による申合せで、国立公文書館を、移管する対象としまして、歴史資料として重要な判決書等の裁判文書となっております。内閣府として、これに少年事件記録が含まれているという認識があるかどうかについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、平成二十一年の内閣総理大臣と最高裁長官の申合せによって、歴史資料として重要な判決書等の裁判文書などは国立公文書館に移管することとされています。
　この申合せを実施するために、同時に、内閣府の官房長と、それから最高裁の事務総局秘書課などで申合せがされています。その中で、民事事件の判決の原本などが移管すべき裁判文書とされていますが、先生おっしゃっている少年事件の記録、これについては現在、移管すべき裁判文書というふうにはされていないというふうに承知しております。

○加田裕之君　それ、入っていないということなんですけれども、そのとき同時に交わされた実務レベルの申合せ、これは内閣官房長と最高裁秘書課長らの申合せなんですけれども、では、なぜ移管対象を民事記録に絞ってしまったのか。
　私は、やっぱりこれ、少年事件というものも入れるべきではないかと思うんですね。少年事件というので、やはりちゃんと入れる。これ、しっかりとこれは考えないといけないと思うんですが、その件についてどのように思うか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。少年事件についてということです。
　この点につきましては、申合せという形でやっているわけでございますが、総理大臣と最高裁長官の合意の際に、少年事件については取扱いが機微である、それから、裁判文書の円滑な移管を進めていくという観点からは、まずは民事事件に関する記録などを移管対象とするということで合意されたものというふうに承知しております。
　なお、最高裁の方の話になりますけれども、現在、事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会、開かれておりまして、近く報告書が取りまとめられるというふうにも伺っております。引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。

○加田裕之君　今、もちろん有識者委員会が開かれているというのはあると思うんですが、これはあくまでも有識者の委員会であります。これ実際問題、これ私も法務委員会でも言わせていただいているんですが、これは実際問題、これ有識者の方が専門的な知識を出し合ってやっているのが有識者委員会ですから、実際これをつかさどるというのは、やはりこれは行政としてしっかりと当局が私は主体性を持ってやっていくべきであると思っております。本当にその部分については、注視するという、ちょっとそういう他人任せではなくて、本当に当事者意識を持ってやっていただきたいと思うんです。
　もちろん、いろいろな弊害、クリアしないといけない点はあると思うんですが、このことについて、ちょっと本当に、今の答弁ではちょっと私は納得できませんので、再度お伺いしたいと思います。

○政府参考人（笹川武君）　失礼いたしました。
　何分、申合せという形でございますのでいろいろございますけれども、この報告書、公表された後には最高裁から相談あるかと思います。その際には、しっかり連携しながら相談し、必要な対応を取っていきたいというふうに考えております。