小倉將信の発言 （決算委員会）

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　加田委員に御紹介いただいたように、こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われていた子ども・子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子供政策に関する総合調整権限を一元化をし、子供や子育て当事者、現場の視点に立って強い司令塔機能を発揮することといたしております。
　また、こども家庭庁は幅広い政策があるということをお示しをいただきましたが、例えば未就園児も含む就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策などについても、自らが事務を実施しつつ、一方で関係省庁と連携をしながら政府全体における取組を主導することといたしておりまして、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題も含め、子供や子育て当事者に対する支援を一元的に担ってまいります。
　また、こども家庭庁にとって特に重要なのは、子供、若者の意見を政策に反映することだと考えております。このため、こども若者いけんぷらすプロジェクトとして、小学生から二十代までの一万人規模程度の子供や若者から子供政策に対する意見を聞く新しい事業をスタートしたところであります。子供や若者、さらに子育て当事者、関係団体等の声を真ん中に据えた政策を推進し、こどもまんなか社会の実現を目指して全力を尽くしたいと思います。
　加えて、勧告権についても御質問をいただきました。勧告権の行使という手段が目的化してはならず、何を行使するか、あるいはどれぐらい行使するかありきで議論することは控えなければならないと思いますが、一方で、常に子供の視点に立って必要な調整はしっかり行った上で、なお子供の最善の利益を考える必要があれば、ちゅうちょなく勧告権を行使すべきだというのが私の考え方であります。