野村哲郎の発言 （決算委員会）

○国務大臣（野村哲郎君）　進藤委員にお答え申し上げたいと思いますが、現在、食料・農業・農村基本法の見直しをやっておりまして、私の方から食料・農業・農村審議会に諮問を行い、昨年の十月以降、その審議会の下に基本法検証部会というのを設置いたしておりまして、今十三回ほど、先週の金曜日まででありますが、十三回ほど議論をしていただいておるところでございます。まだ、大体月に二回から三回程度開いておりまして、非常に急ピッチで議論をいただいているところでございます。
　その議論の中で出てまいりましたのが、今、進藤委員おっしゃいましたように、四分野を中心に議論をしているところでございまして、一つは食料分野でありますが、これは、平時から国民一人一人の食料安全保障を確立する観点から、食品アクセスの改善や、それから適切な価格形成、国内市場が縮小する中で、農業、食品産業を海外市場も視野に入れたものへ転換する、こういったことなどをまずはこの食料分野では議論をしていただいております。
　それから、二つ目が農業分野ですが、将来、御承知のように、より少数の農業者で食料供給を担っていかざるを得ないと、こういうような状況にありますので、こういったことで農地の集積あるいは集約化、あるいはまたスマート農業や新品種の導入、こういったことを推進すべきでないか、こういったことの議論をしていただいております。
　それから、農村分野では、まあ農村人口も減少しておりまして、また特にその中でも高齢化が進む中で、末端の用排水路の保全管理ができるのかと、あるいはまた、継続できるようにするための施策、あるいはまた、もう一方では、よく先生たちからもお聞きします鳥獣害被害対策、これを推進すべきではないか、こういったような議論をいただいております。
　このほか、より環境負荷の低減に貢献する農業、食品産業への転換を目指していくべきではないかなどといった議論が今現在行われているところでございまして、こういった議論も踏まえつつ、引き続き、食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検証を進め、国民的コンセンサスの形成に努めながら、本年の六月までに大まかな方向、めどに政策の新たな展開方向を取りまとめていきたいと、かように思っているところでございます。