村井正親の発言 （決算委員会）

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　昨年五月に成立し、本年四月一日に施行されました改正農業経営基盤強化促進法による地域計画は、地域農業の設計図として重要なものというふうに考えております。
　この地域計画の策定主体は市町村ですが、しっかりとした地域計画を策定するためには、地域の農業者、農地中間管理機構、農協、土地改良区など様々な関係者が一体となって密度の濃い話合いがなされることが重要であると考えております。そのためには、都道府県の農業の実情を最もよく把握し、県内の農業施策の司令塔である都道府県の果たす役割が極めて大きいと考えております。
　このため、現場の皆様の御意見を踏まえて地域計画の策定方法を分かりやすくまとめた手引におきまして、都道府県が各市町村の取組を積極的にサポートすることなどの役割を明記し、都道府県など関係者への周知を図っているところであります。実際の都道府県の動きといたしましても、市町村職員等の話合いのスキル向上を目的とした研修の実施ですとか、市町村を支援する推進チームを設置し、モデル地区を支援する取組など、主導的に取り組む動きが出てきているものと承知をしております。
　今後も、全国会議を定期的に開催し、地域計画の先行事例を広く共有したり、職員が現場に出向くことを継続するなど、都道府県との連携を図りながら、地域計画の策定が着実に進むよう後押ししてまいりたいと考えております。