三宅伸吾の発言 （決算委員会）

○三宅伸吾君　今、総裁、具体的に議論できる状況にはまだないとおっしゃいました。恐らく抽象的な議論を内部でされているんだろうと推測をいたします。
　識者の方からは様々なＥＴＦの処分方法について提案がなされておりまして、例えば、政府系金融機関といった第三者に買い取ってもらい、そして割引などをして国民の一部に売却をすると。まあ当然、株価の影響がございますので一定期間は売買できないとか、そういう条件が付くんだろうと思いますし、また、ＥＴＦを解約し、現物株に交換した上で、その配当金を使って経済成長につながる投資ファンドのようなものを使ったらどうかという提案も出ております。
　いずれにしても、金融政策の、しっかりと二％の安定的な目標を達成してからの話だろうということは分かった上で今日お聞きをいたしております。
　本年二月二十四日の国会での質疑で、植田総裁、たしか、ＥＴＦは大量に買ったものをどうしていくのか、大問題であるという御発言されました。
　私、二〇〇五年に植田総裁が出された御著書「ゼロ金利との闘い」、読ませていただきました。私、一番その中で記憶に残った表現がございまして、総裁は量的緩和による中央銀行の財務悪化の可能性について強い警鐘を鳴らした上で、次のようにお書きになっておられます。本当に損が発生すれば結局は国民の負担となる、しかし中央銀行の政策担当者は直接国民の投票によって選ばれているわけではない、国民に大きな負担が発生するかもしれないような政策は投票によって選ばれている政治家が決めるものと考えるべきであろうと記されておられます。黒田総裁を含めまして、これまでの日銀人事に同意をしてきた私たちの責任も問われているんだろうというふうに思いながら読ませていただきました。
　次に、ちょっと議決権のことについてお聞きいたしますけれども、日本銀行は二〇二二年九月末時点でプライム市場の時価総額の約七％の株式を所有しております。その議決権については、日本銀行ではなく、投資信託委託会社が行使をすることになっていると聞いております。日本銀行にお聞きいたしますけれども、実際に適切な議決権行使がなされていることを日銀は確認をされているのか、どのようにして確認をしているのか、具体的に教えていただけますか。