朝川知昭の発言 （決算委員会）

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。
　まず、四資産区分にしているところなんですけれども、ＧＰＩＦは、公的年金の財政検証を踏まえまして、国として求めております年金財政上必要とされる運用利回り、これが名目賃金上昇率プラス一・七％でございますが、これを最低限のリスクで確保するよう基本ポートフォリオを定めて、これに基づき運用しております。
　この基本ポートフォリオの策定に際しましては、ＧＰＩＦの専門的な知見に基づいて、各資産のリスク、リターンの特性の違いや内外の経済動向を踏まえまして、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式の四資産に区分した上で、それぞれ二五％ずつの資産構成割合とすることが適切であると整理されたものと理解しております。
　そして、ただいまの御質問の件でございますけれども、年金積立金の運用は、厚生年金保険法等の規定に基づきまして、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うこととされてございます。したがいまして、他の政策目的や施策実現の手段として年金積立金の運用を行うことはこれらの法の規定に反するものであり、許されていないということでございます。
　このため、議員御指摘のとおり、日本の国内株式市場を下支えすることや株式水準を維持することを目的として年金積立金の運用を行うことはできないと考えてございます。