越智俊之の発言 （決算委員会）

○越智俊之君　ありがとうございます。
　引き続き、利便性の向上、何とぞよろしくお願いいたします。使い勝手の良い補助金になっていただきたく、お願いします。
　続いて、事業承継についてですけれども、今、中小企業・小規模事業者の事業承継については、事業承継が進まないことで、今後日本にとって、二十二兆円のＧＤＰのマイナス、そして六百五十万人の雇用の喪失が見込まれることから、政府において、平成三十年度から十年間を集中支援期間に設定して、事業承継税制の大幅拡充や各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターを整備するなどの取組を行っていただき、少しずつ成果が出ているものと思います。
　また、平成三十年十月、私が全国商工会青年部連合会の会長を務めるときでしたが、そのときに、中小企業庁さん、そして全国商工会青年部連合会、日本商工会議所青年部、全国中小企業青年中央会、そして日本青年会議所の共催で、全国事業承継推進会議を三千人規模で東京で開催して、また、全国八ブロックで地方会議を開催するなど、事業承継の啓蒙に努めてまいりました。
　東京でのその全国会議のときに私は挨拶をさせていただいたんですが、そのとき、こう言いました。この会議は、今、ここは東京のど真ん中なんです。そこに、この全国大会、全国会議を行っています。地方から東京までわざわざ足を運んできてこの会議に参加している方々は、恐らく事業承継の必要性について理解しているので何ら問題ないと思います。大切なことは、この会議に参加する時間すら取れない、事業承継の重要性について御理解が余りない親からの参加の許可がもらえない、東京まで行く旅費、交通費を経費で落とせない、こんな取組があることすら知らない、そんな若者を全国の地域行脚の中で私はたくさん見てきました。そんな若者も、最も小さな単位での地域の集会所で、夜七時とかあるいは日曜日にセミナーやグループワークをやってくれれば、友人の声掛けもしやすいから必ず来てくれると思います。その後、地域の仲間同士の話合いが生まれて、それが徐々に大きなうねりとなって事業承継の機運につながっていくと信じている、そのきっかけがこの事業承継推進会議の本質ですと言い続けてきました。同時に、事業承継のきっかけともなる若手である青年部、そして女性部、壮青年部への支援の重要性についても語りかけてきました、語ってきました。
　しかしながら、その四年後の令和四年度に全国の各商工会が実施した約三万事業者の事業承継診断では、半数以上が後継者、承継者候補なしと回答しており、このまま地域に欠かすことができない企業が廃業に追い込まれれば、多くの地域経済が成り立たなくなる事態が生じると懸念されます。
　つまり、まだまだ全国の地域まで浸透していないと思っています。それはなぜかというと、結局、地域の隅々まで啓蒙活動がいまだできていないからです。各都道府県の県庁所在地には事業承継・引継ぎ支援センターが設置されて相談体制が整備しているんですが、人口減少の著しい中山間地域や離島などの地方においては相談したくてもできない状況にあります。
　都市部だけじゃなくて地域における事業承継を推進するためにも、商工会や商工会議所の支援団体に事業承継・引継ぎセンターの中山間地域業務等を担っていただき、事業承継に関する啓蒙、情報収集などを推進する体制を構築することが急務だと思います。この点についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。