和田政宗の発言 （決算委員会）

○和田政宗君　皆様、おはようございます。自由民主党の和田政宗です。
　Ｇ７広島サミットが閉会をいたしました。訪日したウクライナのゼレンスキー大統領によりロシアの侵略に立ち向かう意思が強く示され、Ｇ７各国が連帯して全力で支援をすることが確認をされました。我が国からも物資において新たな支援が示されましたが、戦後の世界秩序と言われるものが崩壊し、侵略を公然と行う国が出てくる中、日本は平和を希求する国々のリーダーとして世界の国々とともに侵略国に立ち向かっていかなくてはなりません。
　そうした観点からも、私は日米同盟は極めて重要であると考えています。世界の中で最も重要な同盟であると言えます。それを踏まえた上で質問をいたします。
　現在、我が国では、ＬＧＢＴの方々への理解増進の在り方について議論が行われています。法整備が必要か否かや、理解増進の在り方について議論をもっと深めるべきとの意見、法整備をする場合に、個別法としての対応ではなく、Ｇ７各国に見られるように既に存在する法律を改正し労働分野などでの平等原則を定めるべきではないかとの意見もあります。
　そうした中、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、我が国に対し、早期に法律を制定すべきだなどとメディアのインタビューに答えてきました。また、自民党でＬＧＢＴの方々への理解増進の在り方について議論する会議が開催されていたさなかの五月十二日午後四時二十二分には、ツイッターに果たして時間を使うべきでしょうかと議論打切りを促すような趣旨の動画をアップロードいたしました。
　これが個人の意見であるなら何かを言うべきものではないわけでありますが、ツイッターに上げた動画ではわざわざ駐日米国大使であることのテロップを入れていますし、駐日米国大使としてメディアのインタビューに答えています。
　今回のことに限らず、我が国における法整備は我が国の国民や国民から信託を受けた国会議員が決めることであり、外国から何かを言われて進めるものではありません。
　この一連の発言について、政府は、個人の発言か米国大使としての発言か確認しているのでしょうか。