決算委員会

令和五年五月二十二日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古庄　玄知君　　　　　進藤金日子君
　　　　　音喜多　駿君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　竹詰　　仁君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友納　理緒君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　東　　　徹君　　　　　石井　苗子君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　吉良よし子君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　松沢　成文君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　吉良よし子君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　　　　　経済産業大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣　　　　　西村　明宏君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　亀澤　宏徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　村山　一弥君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　窪田　　修君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　畠山　貴晃君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　榊原　　毅君
　　　　　　　内閣府再就職等
　　　　　　　監視委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　徳幸君
　　　　　　　内閣府健康・医
　　　　　　　療戦略推進事務
　　　　　　　局長　　　　　　　西辻　　浩君
　　　　　　　警察庁警備局長　　原　　和也君
　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　備運用部長　　　　迫田　裕治君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　堀本　善雄君
　　　　　　　こども家庭庁成
　　　　　　　育局長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伊藤　茂樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹谷　　厚君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　政策立案参事官　　岡野結城子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　池上　正喜君
　　　　　　　財務省主税局長　　住澤　　整君
　　　　　　　財務省理財局長　　齋藤　通雄君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤江　陽子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　柿田　恭良君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　角田　喜彦君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　中村　博治君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　新居　泰人君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　茂木　　正君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　杉浦　正俊君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　片岡宏一郎君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　柏原　恭子君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　小林　浩史君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　国土地理院長　　　高村　裕平君
　　　　　　　観光庁次長　　　　秡川　直也君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小森　　繁君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　田中　克生君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　佐々木規人君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　片桐　　聡君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　宮川　尚博君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　稲葉　延雄君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　山名　啓雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症
　対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その１）（第二百八回国会内閣提出、第二
　百十一回国会衆議院送付）
○令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その１）（第二百八回国会
　内閣提出、第二百十一回国会衆議院送付）
○令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その１）（第二百八回国会
　内閣提出、第二百十一回国会衆議院送付）
○令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の
　規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経
　費増額調書（その１）（第二百八回国会内閣提
　出、第二百十一回国会衆議院送付）
○令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症
　対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調
　書（その２）（第二百八回国会内閣提出、第二
　百十一回国会衆議院送付）
○令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その２）（第二百八回国会
　内閣提出、第二百十一回国会衆議院送付）
○令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その２）（第二百八回国会
　内閣提出、第二百十一回国会衆議院送付）
○令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の
　規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経
　費増額調書（その２）（第二百八回国会内閣提
　出、第二百十一回国会衆議院送付）
○令和三年度一般会計歳入歳出決算、令和三年度
　特別会計歳入歳出決算、令和三年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和三年度政府関係機関
　決算書（第二百十回国会内閣提出）
○令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百十回国会内閣提出）
○令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百十回国会内閣提出）
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会から
　の会計検査の要請に対する結果報告に関する件
　）
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日までに、伊藤孝恵君、音喜多駿君、古庄玄知君、仁比聡平君、東徹君及び友納理緒君が委員を辞任され、その補欠として竹詰仁君、柳ヶ瀬裕文君、進藤金日子君、吉良よし子君、森屋宏君及び松沢成文君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度予備費関係八件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度予備費関係八件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上八件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管の使用調書（その１）外三件及び令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費予算額五兆円のうち、令和三年四月三十日から同年十一月二十六日までの間において使用を決定しました金額は三兆一千六百五十六億円余であり、その内訳は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保等に必要な経費等の十一件であります。
　次に、令和三年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、令和三年四月二十日から同年十一月十七日までの間において使用を決定しました金額は四百四十七億円余であり、その内訳は、政府広報に必要な経費等の七件であります。
　次に、令和三年度各特別会計予備費予算総額八千三百五十二億円余のうち、令和三年十一月二十六日に使用を決定しました金額は二十三億円であり、これは、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における燃料油価格激変緩和対策事業に必要な経費であります。
　次に、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定により、令和三年九月十六日に経費の増額を決定しました金額は六百九十二億円余であり、これは、地震再保険特別会計における再保険金に必要な経費の増額であります。
　次に、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費予算額五兆円のうち、令和四年三月二十五日に使用を決定しました金額は一兆四千五百二十九億円余であり、その内訳は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保に必要な経費等の五件であります。
　次に、令和三年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、令和四年三月四日から同年三月二十五日までの間において使用を決定しました金額は四千三十三億円余であり、その内訳は、燃料油価格激変緩和強化対策事業に必要な経費等の八件であります。
　次に、令和三年度各特別会計予備費予算総額八千三百五十二億円余のうち、令和四年三月四日に使用を決定しました金額は三百億円であり、これは、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における燃料油価格激変緩和対策事業に必要な経費であります。
　次に、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定により、令和四年二月二十二日から同年三月二十九日までの間において経費の増額を決定しました金額は三百三十四億円余であり、その内訳は、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等一特別会計の二件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（佐藤信秋君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　これより令和三年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました予備費関係八件を一括して議題とし、質疑を行います。
　なお、本日の令和三年度決算外二件の質疑は准総括質疑でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○和田政宗君　皆様、おはようございます。自由民主党の和田政宗です。
　Ｇ７広島サミットが閉会をいたしました。訪日したウクライナのゼレンスキー大統領によりロシアの侵略に立ち向かう意思が強く示され、Ｇ７各国が連帯して全力で支援をすることが確認をされました。我が国からも物資において新たな支援が示されましたが、戦後の世界秩序と言われるものが崩壊し、侵略を公然と行う国が出てくる中、日本は平和を希求する国々のリーダーとして世界の国々とともに侵略国に立ち向かっていかなくてはなりません。
　そうした観点からも、私は日米同盟は極めて重要であると考えています。世界の中で最も重要な同盟であると言えます。それを踏まえた上で質問をいたします。
　現在、我が国では、ＬＧＢＴの方々への理解増進の在り方について議論が行われています。法整備が必要か否かや、理解増進の在り方について議論をもっと深めるべきとの意見、法整備をする場合に、個別法としての対応ではなく、Ｇ７各国に見られるように既に存在する法律を改正し労働分野などでの平等原則を定めるべきではないかとの意見もあります。
　そうした中、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、我が国に対し、早期に法律を制定すべきだなどとメディアのインタビューに答えてきました。また、自民党でＬＧＢＴの方々への理解増進の在り方について議論する会議が開催されていたさなかの五月十二日午後四時二十二分には、ツイッターに果たして時間を使うべきでしょうかと議論打切りを促すような趣旨の動画をアップロードいたしました。
　これが個人の意見であるなら何かを言うべきものではないわけでありますが、ツイッターに上げた動画ではわざわざ駐日米国大使であることのテロップを入れていますし、駐日米国大使としてメディアのインタビューに答えています。
　今回のことに限らず、我が国における法整備は我が国の国民や国民から信託を受けた国会議員が決めることであり、外国から何かを言われて進めるものではありません。
　この一連の発言について、政府は、個人の発言か米国大使としての発言か確認しているのでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　駐日米国大使がＬＧＢＴ関連について発言されているということは承知をしております。
　米国とはＬＧＢＴの問題を含めて様々なやり取りをしておりますが、同大使の発言の性質を確認したか否かを含め、その一つ一つについて明らかにすることは差し控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、政府としては、多様性が尊重され、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き様々な声を受け止め、取り組んでまいりたいと考えております。

○和田政宗君　多様性を守り、人権を守るということは、それは極めて重要なことではありますが、我が国に特定の法整備を要求することについて、個人の発言ではなく駐日米国大使としての発言であるならば、内政干渉に当たるのではないかという指摘があります。
　政府としてどのように考えるでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　内政干渉という用語、これ必ずしも一義的ではなく、何が内政干渉に当たるか否かを一概に述べることは困難であると考えております。
　いずれにいたしましても、政府としては、多様性が尊重されて、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き様々な声を受け止めて取り組んでまいります。
　外務大臣といたしましては、こうした我が国の立場を米国を含む国の内外に対してしっかりと説明してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　たとえ同盟国の大使であっても、米国大使としての影響力を行使して我が国の法整備や政策に何かを作用させようとするのであれば、我が国はそれに対して毅然とした対応を取るべきだというふうに考えますが、政府としてはどうでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　政府としては、米国大使の意図を述べる立場にはございませんが、政府としては、多様性が尊重されて、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にして生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、引き続き様々な声を受け止めて取り組んでまいります。
　先ほど申し上げましたように、こうした我が国の立場、しっかりと国の内外に対して説明をしてまいりたいと思っております。

○和田政宗君　これ、我が国が法整備等によって何をするかというのは我が国が決めることでありまして、外国から何かを言われてやるということでは私はないというふうに思っておりますので、政府のみならず、私たち議員もしっかりとそこは矜持を持ってやっていきたいというふうに思っております。
　次に、福島第一原発への韓国視察団受入れについてお聞きをします。
　ＩＡＥＡ、国際原子力機関もＡＬＰＳ処理水放出の安全性に問題がないとの見解を示している中、なぜ韓国の視察団を受け入れるのでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しましては、国際基準に適合し、安全性に万全を期して実施することとしております。原子力の国際的権威でありますＩＡＥＡに専門的、客観的な観点から安全性についての評価を受けております。
　御指摘の点ですけれども、五月七日の日韓首脳会談で合意をされました。東電福島第一原発への韓国専門家現地視察団については、日韓双方がこのＩＡＥＡの権威を共通の前提として、韓国国内の理解を深めてもらうべく実施をするものであります。こうした他国政府による東電第一原発への視察はこれまでも受け入れてきております。
　そして、この現地視察団は、あくまで韓国国内における理解を深めるためのものであります。そのためにこの原発の視察を行うものでありまして、ＩＡＥＡのレビューのようにＡＬＰＳ処理水の安全性について何か評価をしたり検証したりする、あるいはレビューをしたりするものではないということでありまして、このことについては韓国側も同様の認識であることを確認しております。
　この視察を通じまして、我々としては、タンクの状況とか工事の進捗、ＡＬＰＳ処理水の放出の際には規制基準以下まで浄化をすること、さらに、それを海水で希釈することなどを丁寧に現場で説明をして、そして韓国国内におけるＡＬＰＳ処理水海洋放出の安全性について理解が深まることを期待をしております。
　なお申し上げれば、このトリチウムを含む液体廃棄物の海洋放出は国際慣行に沿うものでありまして、この福島第一原発のＡＬＰＳ処理水を処分する際の年間二十二兆ベクレル未満というトリチウムの量は、例えば韓国の月城の原子力発電所から放出しておりますトリチウムの量、年間約七十一兆ベクレル、これよりも小さいということでありまして、こうした事実についても韓国側にしっかりと説明し、伝わることを期待をしているところであります。

○和田政宗君　これ、もし韓国側から処理水放出についてネガティブなコメントが出てきたときというのはどうするんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　仮定の質問についてのお答えは差し控えさせていただきますが、今回の視察は、今、西村大臣からもお話がありましたように、韓国国内における理解を深めるために行うものでありまして、これまでの説明等と併せて、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について韓国国内の理解が深まることを期待しております。
　今回、政府としては高い透明性を持って、科学的根拠に基づく誠実な説明を行うということによりましてＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について韓国国内における理解が深まるように努めていく考えでございます。

○和田政宗君　これ、政府答弁で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について検証とかレビューが行われるものではないということを大臣は御答弁なさいましたが、これ、行われないと確信していますが、もしそのようなことがあったらこれ大問題でありますし、もしそれを基にしてネガティブなコメントが出て、これ私、風評被害とは言っていません、科学的根拠に基づかないものですので風評いじめと言っていますけれども、もし風評いじめというものが起きるということであるならば、漁業関係者に我々も被災地選出の議員としてこれまで丁寧に説明をしてきた、まさに各省庁政務、官僚の皆さんもそういうふうに説明をしてきたものが一気に水泡に帰す危険性がありますので、これはもうしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　そして、お聞きをいたしますが、韓国は福島、宮城など八県の水産物の禁輸を続けております。政府として禁輸を解かせるためにどのように対応するのでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃、これは政府の重要課題であります。韓国に対しても、様々な機会を捉えて早期の規制撤廃を働きかけてきております。
　風評被害対策の観点では、外務省として、国内外でのレセプション、また被災地の食品の安全、魅力を発信する番組や動画の制作、配信等を通じまして被災地産品や日本産酒類などの魅力を発信するなど、様々な取組を展開してきております。
　今後もあらゆる外交機会を捉えまして、また在外公館や海外で築いた人脈といった外務省の持つリソースを最大限活用しながら、戦略的な取組を関係省庁と連携しながら全力で行ってまいります。

○和田政宗君　これは視察団を受け入れるわけですから、これは禁輸は必ず解かせていただきたいというふうに思います。
　経産大臣はこの後質問ありませんので、御退室いただいて構いません。お願いいたします。

○委員長（佐藤信秋君）　経産大臣、御退席いただいて結構です。

○和田政宗君　次に、ＮＨＫについて聞いていきます。
　昭和三十年にＮＨＫ総合テレビで放送された短編映画「緑なき島」についてまずお聞きをいたします。
　この「緑なき島」は軍艦島とも呼ばれる長崎県の端島炭坑を取り上げていますが、その炭坑内とされる映像では、作業員が炭坑内の狭い坑道を上半身裸のふんどし姿でつるはしを持って身をかがめて作業する姿が映っています。この映像を韓国のテレビ局などがそのまま戦前や戦中の過酷で劣悪な強制労働の証拠として放送しておりますけれども、軍艦島の旧島民や元炭坑職員は、このような状態で作業を行う場所は端島炭坑内には存在しなかったと明確に述べています。別の炭坑でロケで撮影された可能性が高いのに、これを軍艦島のものとされ、旧島民の方々は軍艦島は強制労働の島だといわれなきバッシングで名誉を傷つけられ、苦しんでいます。
　こうしたことについて私を始めとする国会議員が国会審議で取り上げて、一昨年に当時の前田ＮＨＫ会長が十分に元島民の方々に向き合うと答弁をしましたので、その後、ＮＨＫは旧島民の方々としっかり会って話をするとのことであるというふうに思っておりましたけれども、四月三日の当委員会における稲葉会長の答弁では、ＮＨＫとして旧島民の方々と会ったのか会っていないのか明確な答弁がありませんでした。
　ＮＨＫとして旧島民の方々とは会ったのでしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　お尋ねの「緑なき島」の映像の一部が番組の趣旨とは関係なく韓国の施設で展示されるなどしていることについて、元島民の方々が名誉を傷つけられたとお感じになっていることは大変遺憾に感じてございます。
　おととし五月の参議院決算委員会の答弁の後、ＮＨＫでは元島民の方々に対してその時点での調査結果をお送りしましたし、また、更なる御指摘がございましたので、その後、できる限りの調査をし、おととし十二月に調査結果の御報告をお送りしました。さらに、昨年九月にもお問合せに対する回答をお送りいたしました。
　元島民の方々とはこれまで代理人を通じてやり取りを続けてきてございますけれども、どのような形で御説明するのが適切なのか、これまでの経緯を踏まえた上で更に検討してまいりたいと、こういうふうに申してございますが、今後も、問合せがございますれば、誠意を持って対応していきたいというふうに考えてございます。
　念のため、坑道内での映像については今後一切使用しないほか、外部に提供しない、当該番組の再放送も行わないということにしてございます。

○和田政宗君　確認ですが、報告をしたということと代理人がというようなことがありましたけれども、これ、報告についてはＮＨＫが直接出向いて時間を取って島民の方と話したのか、それとも代理人、これ弁護士なんだと思いますけれども、弁護士を通じて送付をしたということのみなんでしょうか。どうでしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　原則、代理人の方を通じて御報告をいたしました。

○和田政宗君　報告というのは、代理人が出ていって説明をしているんでしょうか。それとも、何か文書で送付をしたのみなんでしょうか。どちらでしょうか。

○参考人（稲葉延雄君）　基本的には、文書の形で代理人を通じて御報告させていただきました。