森田祐司の発言 （決算委員会）

○会計検査院長（森田祐司君）　会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和二年六月十五日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策」につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき五年五月十七日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
　検査しましたところ、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の実施状況及び予算の執行状況については、六十九対策について対策ごとの支出済歳出額等が把握されていないなどしていました。
　三か年緊急対策による効果の発現状況については、三十三対策として実施した三百五十九事業の内容が、測量業務、設計業務等のみとなっていて、このうち三百三十六事業において、令和四年六月末現在、工事が施工中であったり、まだ着手していなかったりしていて完了しておらず、災害発生時に三か年緊急対策として実施した事業の効果が発現しない状況となっていました。
　また、四対策として実施した事業の一部において、事業の成果物が十分に活用されるよう引き続き取り組む必要がある状況が見受けられ、八対策として実施した事業の一部において、施設及び設備の整備等の効果が災害発生時に確実に発現するよう引き続き取り組む必要がある状況が見受けられました。
　検査の結果を踏まえた会計検査院の所見といたしましては、内閣官房国土強靱化推進室において、三か年緊急対策のように国が支出する額を明示するなどして進める取組については、各府省庁に対策ごとの支出済歳出額等を把握して報告することなどを求めて公表することなどにより、予算及びその執行状況をより適切な形で明らかにするよう検討すること、各府省庁等、失礼しました、各府省庁と連携して、三か年緊急対策の各対策として実施した事業について、防災、減災等の効果が十分に発現するよう引き続き取り組んでいくことなどに留意するなどして、国土強靱化に関する施策について、透明性を確保しつつ効果的に実施する必要があると考えております。
　会計検査院としては、三か年緊急対策等の国土強靱化に関する施策の実施状況等について、今後とも引き続き検査をしていくこととしております。
　これをもって報告書の概要の説明を終わります。