佐藤信秋の発言 （決算委員会）

○委員長（佐藤信秋君）　令和三年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
　まず、私が決算委員長として総括的な質問を内閣総理大臣にいたします。
　三つ質問、御要望を申し上げます。
　一つ目は、次なる感染症危機への備えについてであります。
　新型コロナウイルス感染症は、本年五月八日、指定感染症としての位置付けが五類感染症に変更されるなど、一定の落ち着きを得る状況となりました。
　本委員会においては、会計検査院からの決算検査報告等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策予算全体の執行状況や病床確保事業、ワクチン接種事業などについて質疑が行われました。いずれの事業も国民の命と健康を守る意味で重要な事業であったわけですが、緊急時に起案、実施したため、制度や予算について見切り発車であった部分も一部見受けられたことは否めません。
　例えば、ワクチン接種事業について、当初、市中の医療機関における個別接種が進まないなどの課題がありました。令和三年度の接種回数の合計は二億五千七百六十二万回にまでに及びましたが、月別の推移を見ますと、三年四月は三百二十六万回の接種にとどまっています。そこで、時間外、休日にワクチン接種した場合の費用の上乗せ措置や、一日五十回以上のワクチン接種を行った病院、診療所に対する都道府県を通じた支援措置等が講じられた結果、六月には三千六百四十八万回と十倍以上になりました。
　ワクチン接種回数を増加させるためには、個別接種を行う医療機関に対する支援が必要であったにもかかわらず、当初、支援措置が十分ではなかったことは反省すべきです。
　また、政府の接触確認アプリＣＯＣＯＡについても、不具合の発生から機能停止に至る経緯について問題点が多くありますが、平時からの備えがなされていなかったと言えます。
　今期国会において国立健康危機管理研究機構法が成立し、いわゆる日本版ＣＤＣが設立されることとなりましたが、その設立までにはしばらく時間を要します。
　政府においては、感染状況に一定の落ち着きが見られている今の時期にこそ、これまでに実施された新型コロナウイルス感染症対策を総括し、改善すべきことを早急に実施し、今後いつ来るとも分からない次なる感染症危機に備える体制を構築すべきです。
　次なる感染症危機への備えについて、総理の所見を伺います。お願いします。