決算委員会

令和五年六月十二日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松沢　成文君　　　　　石井　苗子君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　今井絵理子君
　　　　　田村　智子君　　　　　吉良よし子君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　青島　健太君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　加田　裕之君
　　　　　青島　健太君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　生稲　晃子君　　　　　山本　啓介君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　啓介君　　　　　生稲　晃子君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鬼木　　誠君　　　　　小沼　　巧君
　　　　　上田　　勇君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　柳ヶ瀬裕文君　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　上田　清司君
　　　　　吉良よし子君　　　　　田村　智子君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　船橋　利実君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　窪田　哲也君
　　　　　田村　智子君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　岸田　文雄君
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　西村　康稔君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　西村　明宏君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　デジタル改革）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災、
　　　　　　　海洋政策））　　　谷　　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　　小倉　將信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（知的財
　　　　　　　産戦略、科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策、経済安全保
　　　　　　　障））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、規
　　　　　　　制改革、地方創
　　　　　　　生、クールジャ
　　　　　　　パン戦略、アイ
　　　　　　　ヌ施策））　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　後藤　茂之君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　堀田　眞哉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　亀澤　宏徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　黒田　秀郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　朝川　知昭君
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　村山　一弥君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松多　秀一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　中村　仁威君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　龍崎　孝嗣君
　　　　　　　気象庁長官　　　　大林　正典君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　鈴木　健彦君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○令和三年度一般会計歳入歳出決算、令和三年度
　特別会計歳入歳出決算、令和三年度国税収納金
　整理資金受払計算書、令和三年度政府関係機関
　決算書（第二百十回国会内閣提出）
○令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第二百十回国会内閣提出）
○令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　二百十回国会内閣提出）
○会計検査の要請に関する件
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日までに、松沢成文君、神谷政幸君、上田勇君、柳ヶ瀬裕文君、芳賀道也君及び鬼木誠君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君、今井絵理子君、新妻秀規君、猪瀬直樹君、上田清司君及び小沼巧君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和三年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
　まず、私が決算委員長として総括的な質問を内閣総理大臣にいたします。
　三つ質問、御要望を申し上げます。
　一つ目は、次なる感染症危機への備えについてであります。
　新型コロナウイルス感染症は、本年五月八日、指定感染症としての位置付けが五類感染症に変更されるなど、一定の落ち着きを得る状況となりました。
　本委員会においては、会計検査院からの決算検査報告等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策予算全体の執行状況や病床確保事業、ワクチン接種事業などについて質疑が行われました。いずれの事業も国民の命と健康を守る意味で重要な事業であったわけですが、緊急時に起案、実施したため、制度や予算について見切り発車であった部分も一部見受けられたことは否めません。
　例えば、ワクチン接種事業について、当初、市中の医療機関における個別接種が進まないなどの課題がありました。令和三年度の接種回数の合計は二億五千七百六十二万回にまでに及びましたが、月別の推移を見ますと、三年四月は三百二十六万回の接種にとどまっています。そこで、時間外、休日にワクチン接種した場合の費用の上乗せ措置や、一日五十回以上のワクチン接種を行った病院、診療所に対する都道府県を通じた支援措置等が講じられた結果、六月には三千六百四十八万回と十倍以上になりました。
　ワクチン接種回数を増加させるためには、個別接種を行う医療機関に対する支援が必要であったにもかかわらず、当初、支援措置が十分ではなかったことは反省すべきです。
　また、政府の接触確認アプリＣＯＣＯＡについても、不具合の発生から機能停止に至る経緯について問題点が多くありますが、平時からの備えがなされていなかったと言えます。
　今期国会において国立健康危機管理研究機構法が成立し、いわゆる日本版ＣＤＣが設立されることとなりましたが、その設立までにはしばらく時間を要します。
　政府においては、感染状況に一定の落ち着きが見られている今の時期にこそ、これまでに実施された新型コロナウイルス感染症対策を総括し、改善すべきことを早急に実施し、今後いつ来るとも分からない次なる感染症危機に備える体制を構築すべきです。
　次なる感染症危機への備えについて、総理の所見を伺います。お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員長の方から次なる感染症危機への備えについて御質問いただきました。
　これまでの新型コロナ対策については、昨年、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議で検証を行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題、これを整理いただきました。
　これを踏まえて、政府として、昨年十二月に成立した感染症法の改正に取り組むとともに、次なる感染症危機への備えとして、先般、感染症危機への対応に係る政府全体の司令塔組織として、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置する法案等を提出し、そして成立させていただいたところです。
　ワクチン接種事業など御指摘の点も含めたこれまでのこの新型コロナ対応については、この先般の新型インフル特措法等改正法案に対する参議院及び衆議院の附帯決議も踏まえ、今後統括庁において行う新型インフルエンザ等対策政府行動計画の見直しにおいて更なる検証を行い、そして次の感染症危機にしっかりと備えていく、こうした取組を進めていきたいと考えております。

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございました。
　二番目に、少子化対策の取組についてお伺いいたします。
　急速に進展する少子化により、令和四年の出生数は、統計を取り始めて以来初めて八十万人を割り込み七十七万七百四十七人となる見込みとなりました。昭和四十八年の出生数二百九万一千九百八十三人と比較すると、約四割まで減少しています。岸田総理が今期国会冒頭の施政方針演説で述べられたように、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況であり、少子化への対応は先送りの許されない課題であります。
　子供の出生数と強い相関関係にあるものとして、婚姻件数があります。昭和四十七年の婚姻件数は百九万九千九百八十四組でしたが、令和三年の婚姻件数は五十万一千百三十八組となるなど半減しています。これは、人口減もありますが、社会における未婚化が進んでいることも原因です。五十歳時の未婚割合は、昭和四十五年、男性で一・七％、女性三・三％でしたが、令和二年は男性二八・三％、女性一七・八％にまで上昇しています。
　婚姻件数の減少、そして未婚化の原因について、どのように認識されているでしょうか。
　一九九〇年から二〇〇〇年の出生数はおおむね百二十万人前後で推移しています。この世代において結婚、子育ての希望がある方々についてはその希望をかなえられるようにしていくことが、少子化の傾向を反転させるために重要ではないかと考えます。このため、これら若い世代が置かれた経済環境、労働環境の改善が急務であります。
　先送りが許されない状況の中で、少子化対策、特に若い世代が希望を持って結婚や子育てをできるような環境整備にどのように取り組まれていくのか、総理の御所見を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　若い世代のこの結婚をめぐりましては、男女共に多くの方が、いずれ結婚することを希望しながら適当な相手に巡り合わない、あるいは結婚資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられていない状況があり、これがこの婚姻件数の減少や未婚化の主な原因であると考えております。さらに、希望どおりの人数の出産、子育てが実現できていない、こういった状況にもあります。このため、若者の経済的な不安定さや共働き、共育てをしにくい労働環境など、結婚の希望の実現を阻む障壁を一つ一つ取り除いていくことが重要です。
　先般、これは一日ですが、公表しましたこども未来戦略方針案では、この若者、子育て世代の所得向上に向け、賃上げに取り組むとともに、三位一体の労働市場改革を加速するほか、非正規雇用の方々の正規化などに取り組むこととしております。あわせて、次元の異なる少子化対策として、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や、共働き、共育ての推進などに取り組むこととしております。
　若い世代が希望どおり結婚をし、そして希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会の実現に向け、若者、子育て世代の所得向上と、そして次元の異なる少子化対策、これを車の両輪として推進していくことが重要であると考えております。

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございました。
　最後に、三番目の質問であります。
　エッセンシャルワーカーの待遇改善ということでお伺いいたします。
　岸田内閣においては、新しい資本主義の実現を掲げられ、成長の果実をしっかりと分配することで初めて次の成長が実現する、大切なのは成長と分配の好循環であり、成長も分配も実現するためあらゆる政策を総動員することに主眼を置いています。
　その中でも重要な政策は、成長の果実を分配する労働者の賃上げです。現場で働く建設労働者や運輸労働者といったエッセンシャルワーカーは、他産業と比較して労働時間が長いにもかかわらず、賃金水準が二割低いといった現状があります。加えて、働き方改革関連法の適用により、これまで四週六休、例えばですね、であった勤務体制が四週八休となると賃金が更に低下する懸念があります。いわゆる二〇二四問題です。
　これでは、高齢化や労働人口の減少に伴うエッセンシャルワーカーの人手不足の解消は見込めないままですし、経済成長の悪影響にもなりかねません。他産業と同様の賃金を確保するためには、物価上昇分を加えた賃金単価の引上げ等の待遇改善が急務です。
　政府は、これまで実施してきた経済対策を含む各種施策の効果を的確に分析するとともに、それらが我が国の経済、国民生活、そして各産業の労働者の賃金にどのような影響を及ぼしているかを把握する必要があります。その上で、成長と分配に、より効果のある施策を講じていくべきです。
　二〇二四年問題への対応を含め、総理の所見を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のこの建設業あるいはこの運輸業等の分野におけるこのエッセンシャルワーカーの方々は国民生活や経済活動を支える不可欠な存在であり、二〇二四年問題への対応を含め、その待遇改善、これは重要な課題であると認識をしております。政府としては、賃上げに向けて政策を総動員して取り組んでいるところであり、引き続き、効果的な政策の在り方について議論を進め、必要な施策を着実に推進してまいります。
　その中で、建設業については、公共工事の設計労務単価、プラス五・二％と、最近のこの物価上昇を上回る引上げ、これを行いました。あわせて、資材価格の上昇を反映した請負代金の設定や、この適正な工期確保が図られるよう、取引の適正化に向けた環境整備、これを進めてまいります。
　そして、いわゆるこの二〇二四年問題が懸念されているトラック運輸業、運送業については、今月二日に取りまとめたこの政策パッケージに基づいて、まずはトラックＧメンの設置など荷主への監視体制を緊急に強化して商慣行の見直しを図るほか、物流の効率化や荷主、消費者の行動変容に取り組むとともに、次期通常国会での法制化も含め、抜本的、総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございました。
　以上で私の質疑を終わります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子です。
　決算の参議院におきまして決算委員会の総括質疑の機会をいただき、委員長、理事の皆様、また委員の皆様方に感謝申し上げる次第であります。
　まず冒頭、令和五年石川県能登地方を震源とする地震や、令和五年梅雨前線による大雨及び台風二号による災害等で犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、御家族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に心からお見舞い申し上げる次第であります。
　台風三号の接近に伴い、梅雨前線の活動と相まって、豪雨等に厳重な注意が必要であります。被害が出ないように、被害の未然防止対策等、万全の体制で臨まなければなりません。
　また、昨夜、内閣官房長官や自由民主党参議院議員会長等の要職を歴任されました青木幹雄先生が御逝去されました。謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　六月二日に、岸田総理を本部長とする食料安定供給・農林水産業基盤強化本部におきまして、食料・農業・農村基本法の見直しの方向性が決定されました。（資料提示）
　お手元にお配りしております資料一のとおり、政府として平時から全ての国民の食料安全保障を確保するため、食料・農業・農村基本法の見直しに向けて、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を決定しましたが、その狙いと今後の食料・農業・農村政策の方向性につきまして、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、世界の食料安全保障の危機、リスクが高まる中、デフレ経済下で安値での取引が定着した中での価格転嫁の困難さやこの地球温暖化や生物多様性への影響を含め、我が国の食料、農業を取り巻く課題の変化を総合的に検証し、持続可能な食料供給基盤の確立を図るために、食料・農業・農村政策の新たな展開方向、これを取りまとめた次第です。
　今後、来年の通常国会への改正案提出に向けて、食料・農業・農村基本法の改正に向けた作業を加速化するとともに、施策の具体化を進め、年度内をめどに工程表、これを取りまとめます。その中で、平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立、そして環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換、また人口減少の中でも持続可能な強固な食料供給基盤の確立、この三つを柱として農政の転換を進めていきたいと考えております。

○進藤金日子君　岸田総理、ありがとうございます。
　岸田内閣におきましては、昨年六月二十八日に、官邸に置かれていた従来の農林水産業・地域の活力創造本部を食料安定供給・農林水産業基盤強化本部に改組いたしました。私自身、この改組に大きな意義があり、まずは国民への食料の安定供給を図ることを第一義として、その基本が弱体化している農林水産業の基盤を強化することであることを明確に示されたものというふうに捉えているところであります。
　資料一、御覧いただきますと、現行の基本法での対応が薄いもので、かつ比較的農林水産業の基盤強化に直結するものを赤囲みしてみました。総理の御答弁にもありましたが、適正な価格形成に向けた食料システムの構築ということが柱立てされております。全国の現場を回りますと、電力料金、燃料、資機材、肥料等が高騰する中で、農産物価格が低迷しておって、このままでは経営が破綻するといった多くの農家の皆様の悲痛な声が胸にしみるわけであります。
　そこで、資料二を御覧いただきたいというふうに思います。
　これ、いつも私は使うんですが、茶わん一杯のお米の値段であります。消費者の皆様は、お米はスーパー等で五キロとか十キロ単位で買うケースが多いと思います。今日、テレビを御覧いただいている皆様方も、是非とも食事のときには思い出していただきたいんですが、茶わん一杯のお米の値段は今二十五円なんです。そのうち、農家の手取りはこれ半分なんですね、農家の手取りは。皆さん、一日に何杯御飯を食べますでしょうか。四杯食べても約百円なんですね。
　稲作は我が国の文化の源とか、我が国の水田が持つ多面的機能を維持すべきだとかよく言われるわけでありますが、我が国のお米の価値というのは本当にこの程度なのでしょうかと私はいつも自問自答するわけであります。
　多くの米農家は赤字経営を余儀なくされております。それぞれの農産物の適正な価格とはどの水準なのか。やはり標準的な生産コストがあって、再生産可能な水準での価格形成につきまして流通、加工段階や消費段階で御理解を得ていくことが極めて大切ではないかと。そして、そのシステムの構築が極めて重要だというふうに思います。今後、法制化を含め、早急に対策を講じていく必要があるというふうに考えます。
　また資料一に戻りますと、右側のスマート農業などによる生産性の向上では、農地の大区画化を始め日進月歩のスマート技術の効果を高める生産基盤の整備も重要であります。
　その下の農村のインフラの機能確保、これ、実は深刻な問題なわけです。農業水利施設等の維持管理、特に農地周りの維持管理は経営規模の拡大等の効率化では対応困難であります。効率的、安定的な農業経営や地域を支える制度資本としての土地改良区の役割の強化、あるいは日本型直接支払の受皿である活動組織、協定組織等の多くの組織体の連携強化、そして、新たな組織体としての農村地域管理組織、これ農村ＲＭＯと言っておりますが、このＲＭＯの早期形成も不可欠になります。
　さらに、左下にある環境と調和の取れた食料システムの確立も急務であります。食料システム全体でグリーン化するみどりの食料システム戦略の推進が重要であります。その中では、価格高騰した化学肥料などを削減しながら、環境に優しい農業と地域社会をつくりつつ農業経営を安定化する施策の推進が重要なポイントだというふうに考えます。
　そこで、食料・農業・農村基本法の見直しの方向として、環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換等を図っていく中で、農業経営の安定化のためにも、国内資源の利用拡大など肥料コスト低減に向けた対策を講じる必要があると考えますが、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　肥料は農業生産に不可欠な生産資材であり、昨年六月以降の肥料価格の高騰に対し、新たな支援金によって生産のコスト増を抑制しつつ、食料安全保障と環境への負荷の低減の観点から、化学肥料の利用を低減し、堆肥や下水汚泥資源の肥料利用の拡大による肥料の国産化を推進してきたところです。
　今年のこの秋肥の価格は、足下の肥料原料の価格動向を反映し、下落傾向にあると承知しておりますが、過度な輸入依存からの脱却や環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換に向け、化学肥料の低減や国内資源の肥料利用の拡大、これは効率的にこれからも進めてまいります。

○進藤金日子君　岸田総理、ありがとうございます。
　次に、資料三を御覧いただきたいと思います。中山間地域の農業について質問したいというふうに思います。
　中山間地域の振興を図る上で、農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の実効性を高めることに加え、営農を継続して守るべき農地と粗放的利用を行う農地等を区分する、この資料にあります最適土地利用総合対策、この実施が重要というふうに考えますが、野村農林水産大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　進藤委員にお答えを申し上げますが、ただいま御質問にございました農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画は、農業者等の農地利用の意向を踏まえ、地域ぐるみで話合いを行い、十年後の農地利用の姿を明確にする地域農業の設計図とも言えるべき重要なものでございまして、現在、各地域で取組が進みつつございます。
　その際、ただいま御指摘がありましたように、中山間地域におきましては、担い手の減少だとか、あるいは地域計画の全ての農地を利用することが困難になる場合もあると考えているところでございます。営農を継続する農地と粗放的な管理を行う農地、こうしたことを仕分をしていくことも必要だというふうに思っております。
　このため、農林水産省では、中山間地域において、最適土地利用総合対策によりまして、地域ぐるみの話合いにより、営農を継続する農地と、放牧や蜜源作物の作付け、粗放的な利用を行う農地を区分した土地利用構想を作成し、地域の実情により粗放的利用や農用地保全に資する活動経費等を支援しているところでございまして、進藤委員も私の地域よく御存じですけれども、今進められておるところでは、粗放、集落の話合いによりまして、荒廃農地がその中にありまして、十三・七ヘクタールでありますが、それを、菜の花とそれからレンゲを植えて、そして養蜂家との契約に結び付けて、そしてそこを活用しようという、そういったような、今まで使われていない粗放的な土地を活用していこうという今動きがございまして、先ほど来お話がありましたように、そういったような話合いの中でやはりそこの地域の皆さんのアイデアなり知恵が出てきているというふうに思っております。
　中山間地におきましては、農業の継続性を高めるため、地域計画と粗放的利用を含めた最適な土地利用を一体として考えていくことが重要と考えておりまして、今後とも、地域計画の策定と最適な土地利用の施策が連携して実施されるようしっかりと取り組んでいきたいと思っているところでございます。

○進藤金日子君　野村大臣、ありがとうございます。
　私も全国回っているんですが、実は、昨日、一昨日、野村大臣の御地元の鹿児島大隅半島、中山間地域回ってまいりました。そういった中で、農家の方々の声だとか、農業と福祉の連携、これ農福連携と言っておりますが、この農福連携に取り組まれている方の御意見もお聞きしてきたわけであります。
　そういった中で、農業水路や用水の取水施設が老朽化していて早急に事業で対応してほしいんだけれども、その農家の負担金が出せる状況にないといった悲痛な声、農地整備が遅れていて、このままでは誰も耕作する人がいなくなり荒廃農地になるといった不安の声、それから、高齢化と人口減少で集落の維持も厳しい中で、日本型直接支払の多面的機能支払制度、これ、鹿児島では水土里サークルと言っているんですが、この水土里サークルの活動で頑張っておられる方々が、是非この多面的機能、日本型直接支払制度ですね、この多面的機能支払制度を維持していただき予算も増額してほしいという、そういった訴える声、いろいろな声をお聞きしました。
　こうした声に真摯に応えていくためにも、特に中山間地域におきましては、野村大臣から御答弁ありましたように、地域計画の早期実質化と最適な土地利用の対策、これ連携をしっかり強化して、これが大切だと思います。そして、全国一律ということはございませんので、それぞれの地域ごとに土地利用の見通しに即した各対策をばらばらではなくて総合化してやっていくということ、これ重要じゃないかなというふうに思っております。
　次に、花粉症対策関連の質問に移りたいと思います。
　四月三日の本決算委員会で、我が党の山田太郎議員の花粉症対策に関する質疑で岸田総理は、花粉症について、もはや我が国の社会問題と言っていいような問題との認識を示され、政府において関係閣僚会議を開催して情報共有と効果的な対策の組合せに取り組み、是非結果を出したいと御答弁なされました。
　そして、質疑から十一日後の四月十四日に花粉症に関する関係閣僚会議を設置し、五月三十日には花粉症対策の全体像を決定いたしました。私、極めてスピード感のある対応だというふうに思いまして、これは大いに評価されるべきではないかなというふうに思います。
　そこで、今、資料四を御覧いただきたいと思うんですが、花粉症に関する関係閣僚会議で決定した花粉症対策の全体像の中核を担う発生源対策につきまして、杉人工林の伐採、植え替え等の加速化を実行していく上での岸田総理の決意をお聞かせ願いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　花粉症は、この我が国の社会問題と言えるものであり、一朝一夕で解決するものではなく、しっかりと将来を見据えて取組を着実に実行することが必要であると考えています。
　このため、先月、花粉症に関する関係閣僚会議において、来年の花粉の飛散期から今後十年を視野に入れた包括的な花粉症対策の全体像、これを取りまとめました。その中で、発生源対策として、杉人工林の伐採面積を年間約七万ヘクタールまで増加させ、花粉の少ない苗木等への植え替えを推進することにより、十年後に杉人工林を約二割減少させ、将来的には、約三十年後を目指して、花粉発生量の半減、これを目指してまいります。
　そして、発生源対策の実効性を確保するため、杉材需要の拡大、あるいは林業労働力の確保などを含めた林業活性化・木材利用推進パッケージを年内に策定し、林業の活性化と杉材の利用、これを推進してまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　岸田総理、ありがとうございます。
　花粉症対策の全体像の中で、発生源対策、飛散対策、発症・暴露対策の三本柱、これいずれも重要ではありますが、やはり今総理御答弁のとおり、この根本的な問題として発生源対策を徹底すべきだと考えます。
　資料五を御覧いただきたいと思います。
　杉人工林の伐採、植え替えの加速化を実現するには、総理御答弁のとおり、杉材の需要拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、そして林業の活性化と労働力の確保が不可欠であります。
　これに関して、やはり林業の活性化と木材利用推進とをパッケージで行う、これ年内に策定というふうに今総理から御答弁いただきましたけれども、これ極めて重要だというふうに思います。
　そういった中で、これ、従来の予算の中での対応では、この十年後の目標を今御答弁いただいたわけですが、従来の予算の中での対応では、この十年後の目標達成は私自身は極めて困難ではないかなと思っております。発生源対策が進めば、他の対策に必要な予算は縮減されていくわけであります。思い切って従来の予算とは別枠で省庁横断の発生源対策の予算を措置して、国民共有の取組として進捗管理を行っていくのが効果的ではないかなということで、是非とも強く要請したいというふうに思います。
　次に、水産関係の質問に移りたいと思います。資料六を御覧ください。
　昨年度閣議決定いたしました漁港漁場整備長期計画におきまして、漁村の魅力と所得の向上を図るため海業の振興を掲げておりますが、海業振興に当たっての岸田総理の御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　地元水産物の飲食店での販売や、この地場の魚のレストランでの提供、また漁業体験の受入れなど、この海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用するいわゆる海業の推進、これは、水産物の消費増進とともに、漁村地域の所得と雇用機会の確保を図る上で重要であり、漁港において海業を取り組みやすくするための漁港法改正案を今国会に提出し、先般成立したところです。これを受けて、先日の経済財政諮問会議において、水産業の発展に向けた施策と併せ、改正漁港法に基づく海業の振興を進める旨を盛り込んだ骨太の方針の原案、これをお示ししたところです。
　政府としては、海業に取り組む際に活用可能な支援策を取りまとめた海業支援パッケージを作成し、先行事例の創出に努めており、関係省庁が連携し、海業の普及と振興、これを図ってまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　岸田総理、力強い御答弁ありがとうございます。骨太の方針の中でも位置付けていくということであります。
　自民党の中でも、この海業の振興、議論を重ねておりまして、海業の振興に向けた中間取りまとめを行い、野村農林水産大臣に提言させていただいたところでございます。
　そこでも触れさせていただきましたけれども、私は、ポイントは、海業推進に向けた体制の強化ではないかと考えております。そのためには関係省庁の協力と連携が不可欠でありまして、是非ともこの岸田総理の強いリーダーシップで海業推進に向けた強力な体制を構築いただき、野村農林水産大臣の下で水産庁が司令塔機能を発揮できるようにしていただくことを強く要請したいというふうに思います。
　次に、資料七を御覧いただきたいと思います。
　今国会で気候変動適応法の改正がなされました。この改正法によりまして措置される事柄につきましては、右側に赤囲みしたわけでございますけれども、改正気候変動適応法に基づく熱中症対策実行計画や熱中症警戒情報等につきまして、現状と今後の方向を、西村環境大臣、御答弁願いたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　近年、まさに熱中症による死亡者数は年間千人を超える、こういった年が頻発していますから、そういった意味で、熱中症対策というのはまさに急務であるというふうに考えております。
　そのため、熱中症対策を強化するべく、五月十二日に公布された改正気候変動適応法において、進藤委員御指摘のように、閣議決定計画である熱中症対策実行計画の策定、また熱中症警戒情報や一段上の熱中症特別警戒情報の発表、また市町村長によるクーリングシェルターや熱中症対策普及団体の指定、こうした三点を主な施策として盛り込んだところでございます。
　さらに、五月三十日には、夏本番に向けた対策を早急に強化するために、改正法に基づく熱中症対策実行計画を閣議決定いたしました。
　環境省といたしましては、来年春を予定しております改正法の全面施行に向けまして、熱中症特別警戒情報等に関する検討を進めるとともに、各種ガイドラインを作成するなど、しっかりと準備を進めることで死亡者数の顕著な減少、これを目指してまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　西村大臣、ありがとうございます。実効性のある熱中症対策の実施、是非ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　さて、六月の梅雨の時期に台風が発生して大きな被害をもたらす一方、四月や五月に真夏日が複数日観測されるなど、地球温暖化に伴う異常気象による災害が深刻化、そして頻発化しているわけであります。十分に備えていく必要があります。また、今年は関東大震災から百年の節目の年に当たります。大規模な地震発生にも万全の備えをしていかなければなりません。
　こうした中で、今国会に国土強靱化基本法の改正案が議員立法で提出されております。佐藤信秋先生、本当に尽力されて、起草の中でやられたわけでございますが、既に衆議院で可決され、現在参議院で審議中であります。この法案のポイントは、国土強靱化実施中期計画の作成を新たに位置付けることで、そしてその中で、中期計画の推進が特に必要となる施策の内容及びその事業の規模を決めることにしたわけであります。
　この意味するところは、現行の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の次の対策がこの法律に基づく対策となるということで、これによりまして中期的な見通しの下で関係者が一致協力して効果的に国土強靱化、取り組むことが可能になるのではないかと思います。そして、格段に国土強靱化施策が強化されるというふうに私は考えております。
　本法案の早期成立の必要性を強調いたしまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。

○委員長（佐藤信秋君）　関連質疑を許します。比嘉奈津美君。

○比嘉奈津美君　自由民主党の比嘉奈津美でございます。
　本日も医療人としての視点からの質問が多くなると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　コロナも二類から五類に変更となり、もう一か月が過ぎました。少し落ち着きを見せて、各地いろいろなところでイベントも行われたり、訪日外国人も多く見かけるようになってまいりました。しかし、医療関係者は、少しでも発熱やせきの症状のある患者さんが来院したら、もしコロナの感染者だったらと非常に気を遣いながら診療をしているというのが現状でございます。コロナの経験を得て、以前とは違う苦労をしております。
　そのような中、今また物価高騰という風が吹き、公定価格で収入を得る医療機関は非常に疲弊しております。世間は経済を活性化させるために賃上げという動きがありますが、我々医療人は、スタッフの賃上げは非常に厳しいというのもまた事実でございます。歯科においては、コロナの感染が始まった頃、ＷＨＯが一番危ないのは歯科医院であるという発表をして、患者の受診抑制につながりました。そして、地方創生臨時交付金も、歯科の場合、医科と違って入院ベッドがないために、四十七都道府県のうち三十三都道府県のみの交付となり、それほど交付金の恩恵も受けられぬ中でのまたこの物価高と、苦しい状況でございます。
　そして、今月一日にこども未来戦略方針案が発表されました。二〇二〇年に生まれた子供の数は七十九万九千七百二十八人、統計を開始した一八九九年以来最低の数字となり、一九四九年に生まれた子供の数は約二百七十万人だったことを考えると、子供の数のピークは、三分の一以下まで減少しており、少子化は人口減少を加速化させ、僅か五十年で我が国の人口は三分の一を失うおそれがあります。
　その少子化対策、子ども・子育てのための財源についてもいろいろな報道がされております。少子化対策も待ったなしという状況は本当によくよく理解できるのですが、医療提供体制をきちんと確保するとともに、必要な医療が患者さんに届けられるような、診療報酬改定では十分な報酬の引上げを前向きに検討すべきと考えますが、総理の御見解はいかがなものでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　令和六年度の診療報酬改定については、この御指摘の物価高騰ですとか、それから賃金上昇、そして医療機関等の経営状況、そして人材確保の必要性、そして患者負担、そして保険料負担への影響、こうした様々な状況を踏まえて必要な対応を行っていくということが重要であると思っております。
　ただ、具体的には、これは令和六年度予算編成過程において検討していかなければならない課題です。今言った点をしっかり踏まえた上で必要な対応を行っていきたいと考えております。

○比嘉奈津美君　是非よろしくお願いいたします。
　コロナ感染時には、医療人頑張れ頑張れと多くのエールを本当に送っていただきました。しかし、コロナが落ち着いたら社会保障費から予算を持っていくということがないように強く強く要望を申し上げます。どこでも誰でも受けれる、医療を受けれる、世界に冠たる日本のこの医療保険を、コロナ禍で本当に闘い続けて支えてくれた医療関係者、スタッフの皆様も賃上げができるような診療報酬改定を強くお願い申し上げます。
　そして、そのスタッフの問題でございますが、歯科において、今歯科衛生士へ国が行っている復職支援についてお伺いしたいと思います。
　実は、全国どこの歯科医院でも歯科衛生士不足で頭を痛めております。衛生士は女性が多く占めるという性質上、出産、育児というライフイベントに遭遇することが多く、その場合、離職せざる得ない状況になっております。その衛生士の半数が免許を持っていながら働いていないという現状もあり、こうした潜在的な歯科衛生士を活用していくことができるのではないかと。
　厚生労働省では、平成二十九年度から衛生士の離職防止や復職支援を目的として衛生士の人材確保推進事業を実施しております。この事業は、歯科衛生士の技術の修練を目的とする施設の整備、運営を教育機関で、歯科衛生士の復職支援に資する研修事業を団体で、二本立てで行われておりますが、実はこの数年、予算が活用されていない部分が多くあります。その原因として、このような人材確保推進事業があるという告知がホームページのみで行われていたり、公募の期間が短かったりで間に合わないということが言われております。
　予算を有効活用するためには、都道府県や団体への告知を行う方法や、この二本立ての仕組みの中で柔軟に予算を使うことができるとか、二次募集を行うとか、考えていただけないでしょうか。この事業自体、今後も継続し、より多くの衛生士が復職できるように事業内容を見直していくべきだと考えますが、厚生労働省のお考えはいかがなものでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　歯科衛生士の皆さんは、歯科医師の指示の下、虫歯や歯周病を防ぐため、歯垢、歯石の除去、診療の補助など様々な分野で御活躍をいただいているところでございます。今委員御指摘のように、歯科医療提供体制をよりしっかり構築していく上においても、歯科衛生士の確保は必要不可欠であります。
　年々の歯科衛生士の数を見ると、一万人ずつぐらいこの間増加はしているものの、なおまだ不足しているという、そうした声を現場からお聞きをしております。また、免許取得者数は約三十万人いらっしゃいますが、就業者数は約十四万人ということですから、約半数が就業していない、こういう状況であります。そうしたことを踏まえて、委員お話がありました歯科衛生士の復職を支援するための支援事業を平成二十九年度から実施をさせていただいておりますが、近年、大学、養成施設からの応募が少ないというのが実態であります。
　そのため、関係者からヒアリング等を行うことによって、なぜ応募が少ないのか、今お話があった広報等の不十分な点もあろうかと思いますし、また、その仕組みそのものが使い勝手が良くないということもあるのかもしれません。そうした点を整理をし、検証を行っていきたいと思っておりますし、また、厚生労働省の行政レビュー、事業レビューにおいても、事業全体を把握し改善するために必要なデータを現場から収集、整理すべき、事業の有効性を確保、整理する、評価するために成果指標を検討すべきという御意見も頂戴しているところでございますので、こうした御意見等々も踏まえながら、より多くの歯科衛生士の皆さんが復職していただけるよう、関係機関への周知方法なども含めてしっかりと対応を進めていきたいと考えています。

○比嘉奈津美君　大臣、ありがとうございます。
　皆さん、歯科医院に行ってお口のクリーニングをしたときのあの爽快感を思い出してください。これ、頑張る衛生士があってこそのものです。是非、御支援よろしくお願いいたします。
　次に、歯科医療提供体制における病院や都道府県への歯科医師の配置についてお尋ねしたいと思います。
　骨太の方針に、生涯を通じた歯科健診、いわゆる国民歯科健診を記載していただくほど、歯科の重要性が多くの方々に御理解いただけるようになりました。
　例を幾つか挙げると、口腔内の健康をちゃんと保てると糖尿病が少なくなります。そして、糖尿病の重症化の抑制にもなります。それができると、実は透析の患者さんが少なくなります。そして、高齢者、歯の本数が多い方に限ると、また歯がもしなくてもちゃんとした義歯が入っていると、非常にかみ合わせがしっかりしていれば、認知症であったり、転倒、転ぶことが少なくなって、介護を受ける方々が少なくなるというデータもあります。妊婦さんにおいては、お口の中きれいにしたら、早産であったり低体重児、未熟児ですね、そういう出産が少なくなるというエビデンスがしっかりあります。そして、病院においても、手術のために入院されて、手術の前と後、口腔内管理がちゃんとできると肺炎の発症が少なくなり、入院日数が少なくなるという結果が出ております。
　先日、私、ある方とお話ししていて、自分は歯の数は非常に少ないと、だけどちゃんとかめる入れ歯を入れてもらっていて、その入れ歯を御自宅で洗浄剤につけて置いているときに地震が起きたそうです。どこよりも先に入れ歯を取りに行ったと。この入れ歯がないと僕は生きていけないということで走ったということです。歯科医師としても、歯科技工士、これを作った歯科技工士としても本当にうれしい話です。
　このように多くの方々に歯科医療が果たす役割を感じてもらうには、歯科医療関係職種と他職種の連携が非常に不可欠なものとなってきます。健康づくりの分野、医療の分野、介護の分野としっかりした連携で口腔保健の事業を後押ししていくために、病院や各都道府県の医療担当部署への歯科医師の配置を更に進めるべきだと考えますが、厚生労働大臣のお考えはいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　歯科口腔保健の必要性、ますますこの高齢化の中でより一層高まっているということ、委員御指摘のとおりでありますし、その中で、単に歯科医院だけではなくて、病院における歯科、あるいは都道府県庁の歯科医師の果たす役割も大変重要になっております。
　地域における病院歯科が果たす役割を踏まえ、本年三月に発出いたしました第八次医療計画の作成指針では、地域の歯科医療従事者を病院において活用することや病院と歯科診療所等の連携を推進することなどを新たにお示しをさせていただきました。
　また、都道府県庁における歯科医師の配置については都道府県において適切に判断していただいていると考えておりますが、病院歯科における歯科医師の配置も含め、地域の実情に応じた歯科医療政策、これが的確に進められていけるよう、都道府県が歯科医療提供体制の構築に向けた協議などを行う検討委員会を設置し、地域の実情を踏まえた歯科医療提供体制を構築するための取組に対する支援も行っております。
　引き続き、関係者の御意見、また実態を踏まえながら、地域の歯科医療提供体制の確保、充実に取り組んでいきたいと考えております。

○比嘉奈津美君　ありがとうございます。
　歯科医療の政策が進められるように、歯科医師の配置を後押し、推進をよろしくお願いいたします。
　次に、医療ＤＸについてお伺いします。
　マイナンバーに関する報道を耳にしない日はないです。アナログをデジタル化するための本当に今、産みの苦しみなのかなと私は思っております。マイナ保険証についても、現場から幾つものトラブルや質問が私のところにも届いております。
　しかし、政府は、これを機会にデジタル化をしっかり進めていくという強い意思があるのであれば、もう一度しっかりと国民にデジタル化のメリットを伝えることが私は非常に大事なことではないかなと思います。
　改めてお伺いします。医療ＤＸ、マイナ保険証のメリットをお願いいたします。