佐藤信秋の発言 （決算委員会）

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございました。
　二番目に、少子化対策の取組についてお伺いいたします。
　急速に進展する少子化により、令和四年の出生数は、統計を取り始めて以来初めて八十万人を割り込み七十七万七百四十七人となる見込みとなりました。昭和四十八年の出生数二百九万一千九百八十三人と比較すると、約四割まで減少しています。岸田総理が今期国会冒頭の施政方針演説で述べられたように、社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況であり、少子化への対応は先送りの許されない課題であります。
　子供の出生数と強い相関関係にあるものとして、婚姻件数があります。昭和四十七年の婚姻件数は百九万九千九百八十四組でしたが、令和三年の婚姻件数は五十万一千百三十八組となるなど半減しています。これは、人口減もありますが、社会における未婚化が進んでいることも原因です。五十歳時の未婚割合は、昭和四十五年、男性で一・七％、女性三・三％でしたが、令和二年は男性二八・三％、女性一七・八％にまで上昇しています。
　婚姻件数の減少、そして未婚化の原因について、どのように認識されているでしょうか。
　一九九〇年から二〇〇〇年の出生数はおおむね百二十万人前後で推移しています。この世代において結婚、子育ての希望がある方々についてはその希望をかなえられるようにしていくことが、少子化の傾向を反転させるために重要ではないかと考えます。このため、これら若い世代が置かれた経済環境、労働環境の改善が急務であります。
　先送りが許されない状況の中で、少子化対策、特に若い世代が希望を持って結婚や子育てをできるような環境整備にどのように取り組まれていくのか、総理の御所見を伺います。