進藤金日子の発言 （決算委員会）

○進藤金日子君　岸田総理、ありがとうございます。
　岸田内閣におきましては、昨年六月二十八日に、官邸に置かれていた従来の農林水産業・地域の活力創造本部を食料安定供給・農林水産業基盤強化本部に改組いたしました。私自身、この改組に大きな意義があり、まずは国民への食料の安定供給を図ることを第一義として、その基本が弱体化している農林水産業の基盤を強化することであることを明確に示されたものというふうに捉えているところであります。
　資料一、御覧いただきますと、現行の基本法での対応が薄いもので、かつ比較的農林水産業の基盤強化に直結するものを赤囲みしてみました。総理の御答弁にもありましたが、適正な価格形成に向けた食料システムの構築ということが柱立てされております。全国の現場を回りますと、電力料金、燃料、資機材、肥料等が高騰する中で、農産物価格が低迷しておって、このままでは経営が破綻するといった多くの農家の皆様の悲痛な声が胸にしみるわけであります。
　そこで、資料二を御覧いただきたいというふうに思います。
　これ、いつも私は使うんですが、茶わん一杯のお米の値段であります。消費者の皆様は、お米はスーパー等で五キロとか十キロ単位で買うケースが多いと思います。今日、テレビを御覧いただいている皆様方も、是非とも食事のときには思い出していただきたいんですが、茶わん一杯のお米の値段は今二十五円なんです。そのうち、農家の手取りはこれ半分なんですね、農家の手取りは。皆さん、一日に何杯御飯を食べますでしょうか。四杯食べても約百円なんですね。
　稲作は我が国の文化の源とか、我が国の水田が持つ多面的機能を維持すべきだとかよく言われるわけでありますが、我が国のお米の価値というのは本当にこの程度なのでしょうかと私はいつも自問自答するわけであります。
　多くの米農家は赤字経営を余儀なくされております。それぞれの農産物の適正な価格とはどの水準なのか。やはり標準的な生産コストがあって、再生産可能な水準での価格形成につきまして流通、加工段階や消費段階で御理解を得ていくことが極めて大切ではないかと。そして、そのシステムの構築が極めて重要だというふうに思います。今後、法制化を含め、早急に対策を講じていく必要があるというふうに考えます。
　また資料一に戻りますと、右側のスマート農業などによる生産性の向上では、農地の大区画化を始め日進月歩のスマート技術の効果を高める生産基盤の整備も重要であります。
　その下の農村のインフラの機能確保、これ、実は深刻な問題なわけです。農業水利施設等の維持管理、特に農地周りの維持管理は経営規模の拡大等の効率化では対応困難であります。効率的、安定的な農業経営や地域を支える制度資本としての土地改良区の役割の強化、あるいは日本型直接支払の受皿である活動組織、協定組織等の多くの組織体の連携強化、そして、新たな組織体としての農村地域管理組織、これ農村ＲＭＯと言っておりますが、このＲＭＯの早期形成も不可欠になります。
　さらに、左下にある環境と調和の取れた食料システムの確立も急務であります。食料システム全体でグリーン化するみどりの食料システム戦略の推進が重要であります。その中では、価格高騰した化学肥料などを削減しながら、環境に優しい農業と地域社会をつくりつつ農業経営を安定化する施策の推進が重要なポイントだというふうに考えます。
　そこで、食料・農業・農村基本法の見直しの方向として、環境等に配慮した持続可能な農業、食品産業への転換等を図っていく中で、農業経営の安定化のためにも、国内資源の利用拡大など肥料コスト低減に向けた対策を講じる必要があると考えますが、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。