比嘉奈津美の発言 （決算委員会）

○比嘉奈津美君　自由民主党の比嘉奈津美でございます。
　本日も医療人としての視点からの質問が多くなると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　コロナも二類から五類に変更となり、もう一か月が過ぎました。少し落ち着きを見せて、各地いろいろなところでイベントも行われたり、訪日外国人も多く見かけるようになってまいりました。しかし、医療関係者は、少しでも発熱やせきの症状のある患者さんが来院したら、もしコロナの感染者だったらと非常に気を遣いながら診療をしているというのが現状でございます。コロナの経験を得て、以前とは違う苦労をしております。
　そのような中、今また物価高騰という風が吹き、公定価格で収入を得る医療機関は非常に疲弊しております。世間は経済を活性化させるために賃上げという動きがありますが、我々医療人は、スタッフの賃上げは非常に厳しいというのもまた事実でございます。歯科においては、コロナの感染が始まった頃、ＷＨＯが一番危ないのは歯科医院であるという発表をして、患者の受診抑制につながりました。そして、地方創生臨時交付金も、歯科の場合、医科と違って入院ベッドがないために、四十七都道府県のうち三十三都道府県のみの交付となり、それほど交付金の恩恵も受けられぬ中でのまたこの物価高と、苦しい状況でございます。
　そして、今月一日にこども未来戦略方針案が発表されました。二〇二〇年に生まれた子供の数は七十九万九千七百二十八人、統計を開始した一八九九年以来最低の数字となり、一九四九年に生まれた子供の数は約二百七十万人だったことを考えると、子供の数のピークは、三分の一以下まで減少しており、少子化は人口減少を加速化させ、僅か五十年で我が国の人口は三分の一を失うおそれがあります。
　その少子化対策、子ども・子育てのための財源についてもいろいろな報道がされております。少子化対策も待ったなしという状況は本当によくよく理解できるのですが、医療提供体制をきちんと確保するとともに、必要な医療が患者さんに届けられるような、診療報酬改定では十分な報酬の引上げを前向きに検討すべきと考えますが、総理の御見解はいかがなものでしょうか。