猪瀬直樹の発言 （決算委員会）

○猪瀬直樹君　型どおりのお答えなんですが、要するに、ルールというのは柔軟性がなければいけないんで、やり方はいろいろあると思うんですね。これまでの蓄積というのは、要するに昨日の規則なんですよ。あしたは違う規則で、解釈でやればできるわけですよ、それは。
　それはともかく、次のパネルをお願いします。
　日本維新の会は、身を切る改革を率先して行ってきましたが、国会議員の報酬二割カット、あるいは地方議員の報酬も一定程度カットすると。これを原資として、ウクライナへピックアップトラック二十台、知っていますね、四十フィートコンテナいっぱいのパンの缶詰、送りました。これは、ウクライナ大使に、何が欲しいかと、どういうものが必要なのかという、そういうことをお尋ねしながらそういうふうに決まっていくんですけれども、これはウクライナ大使にお渡ししている、そういう場面です、ウクライナ全権大使ですね。
　なぜこれを送ることにしたかという経緯を少しお話ししますけれども、昨年十一月の憲法審査会で、憲法九条の条文解釈もいいけれども、安全保障に関してきちんと事実の積み上げをしていくことが重要で、ファクトベースでまずできることは何か考えようというふうに提言しました。
　例えば、日本は自動車が得意分野なんだからピックアップトラックを送ったらよいし、その話を党内で、我が党内では議論して、そして、ただ送るんじゃなくて、身を切る改革で二億円あるんで、一億五千万円ぐらい使うんだとかなり大半使っちゃうんですけれども、それを使うというのは、我が党が使うということじゃなくて、政府の支援策の方向性を、もっとやってもらいたいところを口火を切ってやるという意味なんですね。そういうことで、次のパネルをちょっと見ていただきたいんですけど、やっぱり二十台並べると結構壮観なんですね。これをもっともっとやっていただきたいなと思っているんですが。
　今回、ところが、防衛省はこの五月に、自衛隊の車両百台を非常用食料と一緒に送るということで、それを送るということになったんだけれども、これは防衛装備庁長官にお尋ねしますけれども、これ、ＮＡＴＯの信託基金に政府が四十億円、三千万ドルを拠出したという発表があって、この使途について、要するに、装備品の供与の目的として、もしウクライナ側がこの基金を使って日本のピックアップトラックを買いたければ、自衛隊法の先ほどの不用装備品譲渡の規定と関係なく、ウクライナが自由に決められるというふうに考えていいですね。これ、外務省の参考人にちょっと聞いた方がいいかな。