加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、本格的な少子高齢化、人口減少時代をもう我が国が迎えている中で、これまでの給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という、こうした社会保障の構造を見直しをし、年齢に関わりなく全ての国民がその能力に応じて社会保障制度を公平に支え合うとともに、それぞれの世代に必要な社会保障サービスが提供されていく、それによって制度の持続可能性も併せ高める改革を行うことが必要だと考えております。
　この法案でおいても、子供、子育て世代に対する支援の拡充について出産育児一時金等を盛り込ませていただいておりますけれども、それにおいては、後期高齢者の方々にも御負担をお願いする中身になっています。
　他方で、高齢者医療をこれから持続可能的な形で支え合うということにおいて、後期高齢者と現役世代の、後期高齢者支援金、後期高齢者の保険料と現役世代の後期高齢者支援金伸び率、これを同じようにするということで、その持続可能性を高めていく。
　また、医療や介護を受ける高齢者等を支えるため、医療、介護の連携機能やかかりつけ医機能の制度化を含む医療提供サービスの基盤強化等、それぞれの世代、それはもちろん、世代によって見方は異なるところは当然あろうかと思いますけれども、そうした冒頭申し上げた視点に立って制度の充実強化を図ることとしているところでございます。
　全世代型対応型の持続可能な社会保障制度を構築するに当たっては、まさに世代間の対立ではなくて、むしろ世代間がそれぞれ負担能力に応じて支え合っていくということが必要だと考えており、今後とも、そうした考え方を基本としつつ、全ての世代が安心して生活していける社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。