加藤勝信の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（加藤勝信君）　平成三十年度からスタートいたしました第三期医療費適正計画について、今年度が最終年度となります。
　現状の状況でありますが、後発医薬品の使用割合は、令和三年度には七九・六％と目標の八〇％をほぼ達成する水準になっている一方で、特定健診の実施率は、目標の七〇％に対し令和二年度が五三・四％、特定保健指導の実施率は、目標の四五％に対し令和二年度は二三・〇％と、実施率の向上に向けて更なる取組が必要という状況であります。今後、高齢化が更に進展していく中で、医療保険制度の持続可能性を高めていくためには、医療費の適正化は重要な課題であります。地域の実情に応じて更に効果的な取組を進めていくことが必要と考えております。
　令和六年度からは第四期医療費適正化計画がスタートするわけでありますが、同計画においては、後発医薬品の使用促進については、医薬品の安定的な供給を基本としつつ新たな目標を設定するとともに、バイオ後続品についても目標を設定し、更なる使用促進の取組を進めていくこと、また、特定健診、特定保健指導については、特定保健指導へのアウトカム評価の導入、またＩＣＴの活用による実施率の向上に取り組むことなどを盛り込んでいきたいと考えております。
　加えて、第四期計画から新たにがんの化学療法の外来の実施など、医療資源の投入量に地域差がある医療に関する目標を設定すること、当法案により計画の実効性を確保するため、都道府県ごとに保険者協議会を必置とし、計画の策定、評価に関与する仕組みを導入するなど、都道府県が関係者と連携して取組を推進する体制を構築することなどの取組を通じて、都道府県における医療費適正化に向けた実効性ある取組の推進も併せ図っていきたいと考えております。