伊原和人の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　二〇二四年度からの第四期医療費適正化計画におきましては、新たな目標としまして、がんなどの化学療法の外来での実施など、医療資源の投入量に地域差がある医療、これの適正化を位置付けまして、関係者が地域における医療サービスの提供状況を把握、検討し、地域ごとに適正化に向けた取組を進めていきたいと考えております。
　また、その薬物療法につきましては、今先生から御指摘のありましたように、がん治療を受けている方など、専門的な薬学管理が必要な患者の方に対しまして、入院時、外来時、そうした両方の患者の状態を継続的に把握しまして適切な薬物療法を提供することが重要でございまして、地域の薬局薬剤師と病院の薬剤師の連携、いわゆる薬薬連携を促していく必要があると考えております。
　令和元年に医薬品医療機器等法を改正しまして、医療機関の薬剤師との連携体制やがんの薬物療法全般に係る薬剤師の配置等を要件としました、専門医療機関関連薬局の認定制度を設けたところでございます。
　これらの取組によりまして、各都道府県が関係者と連携し、地域の実態を踏まえて、医療費の適正化や薬薬連携を促進する取組を推進してまいりたいと考えております。