神谷政幸の発言 （厚生労働委員会）

○神谷政幸君　ありがとうございます。
　先ほど専門医療機関連携薬局のお話もありました。実際に、フォローアップにより皮膚障害の副作用を把握をして、それに対して処方されている保湿剤やステロイド軟こうの使い方を改めて丁寧に説明をしたり生活指導をするというようなケースや、また、フォローアップによって得られた情報を基にした薬局からのトレーシングレポートがきっかけで病院薬剤師による医師の診察前面談実施につながり、医療連携体制が強化されたような事例もあります。新たな目標として設定されることが副作用の早期発見、患者の安心、安全、医師の負担軽減につながることを願っています。
　それでは、三点のうち、実効性向上のための体制構築についてお聞きをします。
　医療費適正化計画の実効性向上には、保険者、医療関係者が方向性を共有する、連携する体制構築が有効であると言われております。仮に、先ほどお話がありました、がん化学療法の外来での実施を進めるとすれば、診療や薬、ケアや栄養面など様々な医療関係者の団体も保険者協議会に入ることで、地域住民も含めた幅広い問題解決につながると考えます。
　一方で、現状として、必ずしも各都道府県で全ての医療関係者が参画しているわけではないと聞いております。様々な地域ごとの事情もあるとは思いますが、できるだけ参画する団体を増やし、多職種チームで対策を検討することが効果的と考えますが、いかがでしょうか。