財政金融委員会
○大臣政務官（神谷政幸君） お答えします。 ＮＩＳＡが家計の安定的な資産形成の支援を目的とした制度である一方、ｉＤｅＣｏは公的年金の上乗せ部分として老後に向けた資産形成を目的とした制度であることから、それぞれの制度の仕組みや対象者、税制上の措置も異なっているということは委員も御案内のことかと思います。また、公的年金の上乗せの制度としては企業年金等の制度もあり、ｉＤｅＣｏ共に広く活用されているところであります。 このため、両者の加
「神谷政幸」の過去の国会発言
発言数 165件
初発言日: 2022-10-27 / 最新発言日: 2026-05-26 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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財政金融委員会
○大臣政務官（神谷政幸君） お答えします。 企業型ＤＣは、御本人がｉＤｅＣｏの口座を開設している場合はｉＤｅＣｏへ、また転職先に企業型ＤＣがある場合は転職先の企業型ＤＣへ資産の持ち運びが可能であり、これらの資産について適切に手続が行われ、安定的な老後の所得確保が実現されることが望ましいことであります。 また、御本人が既にｉＤｅＣｏに加入されている場合や、転職先に企業型ＤＣがある場合には、御本人の手続なしでｉＤｅＣｏや企業型ＤＣに
財政金融委員会
○大臣政務官（神谷政幸君） お答えします。 ｉＤｅＣｏについては、実施主体である国民年金基金連合会において、加入資格の確認や掛金の拠出限度額の管理などの業務を担っており、これらに必要な経費やシステム費用については、加入者からの手数料により賄われております。 これまで、加入対象者の拡大や拠出限度額の引上げなど制度の充実とともに、オンライン手続の導入等を進めるなど、加入者の利便性向上が図られてきました。また、令和八年十二月に施行され
財政金融委員会
○大臣政務官（神谷政幸君） お答えします。 ｉＤｅＣｏは、拠出や引き出しが自由な貯蓄とは異なり、公的年金の上乗せ部分として老後に向けた資産形成のための自主的な取組を支援することを目的としていることから、原則として六十歳到達前の中途引き出しは認められていないことは委員も御案内のことかと思います。 その上で、ｉＤｅＣｏを含む確定拠出年金制度における中途引き出しの在り方については、一昨年の社会保障審議会企業年金・個人年金部会において御
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○神谷大臣政務官 お答えします。 育児や家事等による離職を防止し、多様な人材の労働参加を進める環境を整備できるよう、家事等の負担軽減を図ることが重要であると考えております。このため、品質向上や信頼性確保の観点から、家事支援サービスに関する国家資格の創設に向け取り組んでいきたいと考えております。 具体的には、家事支援サービスに係る業界標準としての技能検定を創設し、二〇二七年秋頃に第一回試験を実施する方向で検討しております。あわせて
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○神谷大臣政務官 お答えします。 税制面、税制措置に関しては現在検討中でありまして、具体的な回答というものはこの場では控えさせていただきたいと思います。
経済産業委員会
○大臣政務官（神谷政幸君） お答えします。 雇用調整助成金については、通常制度においても、石油やレアアースなど、原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、支給要件を満たせば支給対象となり得ると考えられます。 その上で、コロナ禍での雇用調整助成金の特例措置は、国から事業者や国民に対し感染防止対策を図るための強い休業要請を行うなど特殊な状況の中で助成率等について異例の対応を行ったものであり、必ず
厚生労働委員会
○神谷大臣政務官 厚生労働大臣政務官の神谷政幸でございます。 両副大臣、栗原大臣政務官とともに上野大臣をお支えし、大串委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
災害対策特別委員会
○神谷大臣政務官 近藤委員の御質問にお答えします。 地域福祉推進支援臨時特例交付金の申請期限については、被災者生活再建支援金の取扱いを参考としており、災害発生日から起算して、先ほど委員も御指摘ありましたとおり、三十七月を経過する日としており、現時点においては令和九年一月末までが申請期限となっております。 申請期限の延長の有無については、復興の状況等を踏まえつつ、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
文部科学委員会
○神谷大臣政務官 お答え申し上げます。 令和四年に策定された第四次自殺総合対策大綱では、議員も触れられておりますとおり、子供、若者の自殺対策の強化を盛り込んでおります。 自殺総合対策大綱に基づく施策の進捗については、厚生労働省に設置した自殺総合対策の推進に関する有識者会議において、おおむね一年に一回、施策の実施状況、目標の達成状況等を検証するとともに、五年ごとに、大綱の見直しのための集中的な議論、検討を実施しております。 ま
法務委員会
○大臣政務官（神谷政幸君） お答えします。 高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする犯罪をした者等については、その再犯を防止し、社会復帰を支援するため、司法分野と福祉分野との緊密な連携が重要と認識をしております。 そのため、委員御指摘の地域生活定着支援センターにおいては、司法関係者と自治体の福祉部局を始めとした福祉関係者が連携して支援を行うためのネットワークづくりを進めるとともに、保護観察所が開催する連絡協議会等にも積極的に参
こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
○大臣政務官（神谷政幸君） お答えします。 委員御指摘の答弁に関しましては、現在と異なり障害福祉サービスがまだ未整備であった昭和四十年代当時における厚生大臣答弁を指しているものと承知をしておりますが、障害児に対して障害福祉サービスなどの支援が大幅に拡充した現在と状況が異なるものであると考えております。その上で、特別児童扶養手当の所得制限は全額公費負担の制度であり、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、
内閣委員会
○神谷大臣政務官 お答えします。 精神科病院に入院中の患者について、患者を取り巻く状況が様々であるため、委員御指摘の、実際には入院の必要性がない状態にある患者数の算出は難しい面がありますが、厚生労働省としても、入院を長期化させず、早期に地域移行を推進することが重要であると考えております。 その上で、これまでの障害福祉計画では、地域生活への移行に係る成果目標として、一年以上の長期入院患者数の減少等を設定するとともに、地域の障害福祉
法務委員会
○神谷大臣政務官 御質問の元々の趣旨が、外国人を雇う方が得になるという発言に対してだったと思います。そのことに関しましては、前提や御趣旨が定かではないため、政府として一概にお答えすることは困難だと考えております。
法務委員会
○神谷大臣政務官 誤情報と疑われるものがあった場合は、その真偽を確認をした上で、それに応じた対応をするものと承知をしております。
法務委員会
○神谷大臣政務官 お答えします。 外国人を雇う方が得になるという発言に関しては、前提や御趣旨が定かでないため、政府として一概にお答えすることは困難だと考えております。 その上で、御指摘の発言は、高市内閣総理大臣が、当時、自民党総裁選挙の候補者であったときに発言したものと承知をしており、政府の一員としての立場から、ホームページを始めとした自民党の広報に対してコメントすることは差し控えさせていただきます。
法務委員会
○神谷大臣政務官 お答えします。 御指摘の発言は、高市内閣総理大臣が、当時、自民党総裁選挙の候補者であったときの発言のものと承知をしており、政府の一員としての立場から、ホームページを始めとした自民党の広報に対してのコメントをすることは差し控えさせていただきます。
法務委員会
○神谷大臣政務官 お答えします。 委員の御質問の元々の趣旨というものが総理の発言であったというふうに理解をしております。 その上で、委員の御指摘のあった、例えば誤情報等という場合、その趣旨や前提が定かではありませんので、そういったことに対してお答えすることは一概には困難であると考えております。
法務委員会
○神谷大臣政務官 お答えします。 御質問に関しまして、前提が分からないものになりますので、答弁を控えさせていただきます。
内閣委員会
○大臣政務官（神谷政幸君） お答えします。 こども未来戦略の全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという基本理念については、障害福祉施策の推進に当たっても重要な視点であると考えており、これまで障害児支援に関する福祉サービスについては、三歳から五歳の障害児に対するサービスの利用者負担の無償化が行われているほか、障害児に関する車椅子等の補装具費支給制度の所得制限が撤廃されるなど、必要な支援が行われているものと承知をしております。